■■ 事業情報 【案件情報】 ◇ 事業内容：関東エリアを地盤とする、調剤薬局向け業務支援システム（レセコン・電子薬歴等）の販売・保守ディーラー事業 ◇ 所在地　：埼玉県 ◇ 役職員数：5～10名程度 ◇ 売上高　：約14,000万円 ◇ 営業利益：△2,700万円程度（会社全体、直近期実績） 　※歯科向け事業からの撤退が進む中、本業（調剤薬局向け事業）単体では直近月次ベースで収支均衡〜小幅黒字の兆候あり ◇ 純資産　：債務超過（詳細は開示資料にて説明） ◇ スキーム：株式譲渡（事業譲渡も検討可能） ◇ 譲渡価格：応相談 ◇ 引継期間：現代表者による一定期間の業務引継ぎおよび常勤・非常勤での経営サポートが可能 ◇ 譲渡理由：後継者不在に伴う事業基盤の安定化、および大手資本との連携による成長加速 ◇ その他条件：従業員の雇用維持および現在の勤務地の維持 　　　　　　　金融機関借入および代表者個人保証の解除・引き受け 　　　　　　　新規参入後に撤退方針が確定した歯科向け事業に伴う残存コストの切り離し（現在進行中） ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 関東一円に約130件の月額保守契約（サブスクリプション）顧客を抱えており、年間約8,000万円の安定したストック収入を確保しています。主要顧客の中には50店舗規模を展開する地域有力薬局グループも含まれており、創業以来20年以上にわたり強固な信頼関係を維持しています。仕入先については主要メーカー1社との代理店契約に基づき製品調達を行っていますが、仕入先自身のクラウド化・直販戦略の動向次第で今後の取引条件が変化しうる点は、認識しておくべき留意事項です（詳細は開示資料にて説明）。 【今後の成長余地】 ・調剤薬局向けセキュリティ対策および弱電・ネットワーク構築工事の横展開 　オンライン資格確認の義務化や個人情報保護の強化に伴い、薬局内におけるサイバーセキュリティ対策やネットワークインフラの再構築需要が急増しています。同社が培ってきた現場サポート力を活かし、システム保守に加えてセキュリティ商材や弱電工事をパッケージ化して提案することで、既存顧客あたりのARPU（顧客平均単価）向上が期待できます。 ・買い手企業の商材・サービスを既存の130件超の顧客基盤へクロスセル 　関東エリアに広がる強固な中小薬局ネットワークに対し、買い手企業が保有する他のITツール、消耗品、あるいは調剤関連機器等をクロスセルすることで、買収後のシナジー発現、売上および利益の最大化を図ることができます。

【商品・サービスの特徴】 調剤薬局の基幹業務を支える業務支援システム（レセコン・電子薬歴等）の導入から、ネットワーク構築、周辺機器の選定、日々の保守サポートまでを一元的に提供しています。単なるソフトウェアの販売にとどまらず、IT専任担当者がいない中小薬局に対して「システム管理者代行」として機能することで、顧客の業務インフラに深く食い込んでいます。なお、過去に新規参入した歯科向け事業からは既に撤退を完了しており、現在は本業である調剤薬局向け事業にリソースを集中させています。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓：長年の信頼関係に基づく既存顧客からの紹介、地域薬剤師会を通じたネットワーク、および自社Webサイトへの引き合いを中心とした効率的な営業体制を構築しています。 ◇ 売り手経営者の役割：営業統括、財務管理、金融機関折衝、および主要顧客・業界団体との関係維持を担っています。 ◇ 経営者の稼働時間：週5日程度稼働しています。 ◇ 顧客・販売先特性：地域に密着して安定した経営を行う中小規模の調剤薬局が中心です。顧客の統合・再編（M&Aによる薬局の売却等）に伴う入れ替わりは一定数発生するものの、新規獲得とのバランスにより契約件数は概ね安定的に推移しています。

【従業員・組織の特徴】 業界経験が豊富で、システムの導入・インストラクション・保守対応に精通した専門スタッフが在籍しています。平均勤続年数は8年を超えており、組織としての業務ノウハウが蓄積されています。代表者が営業や財務を一手に担う一方で、実務レベルのサポート業務はスタッフ間で対応する体制が整っています。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 安定性を有するストックビジネスモデルと強固な顧客基盤 ➢ 全体売上の5割以上を月額保守料等のストック収入が占めており、予測可能性の高いキャッシュフローを生み出しています。中小薬局にとって業務システムは一度導入すると切り替えコストが高く、他社への乗り換えが起こりにくい参入障壁となっています。 Point ② 顧客のITインフラを支える「システム管理者代行」としての高い付加価値 ➢ 単なるシステム販売会社ではなく、薬局内のネットワークトラブルや周辺機器の不具合、オンライン資格確認の導入支援など、メーカーが対応範囲外とする領域まで一元的にサポートしています。この「かゆいところに手が届く」属人的サポート力が、大手競合ディーラーに対する差別化要因となっています。 Point ③ 撤退方針が確定したノンコア事業の切り離しによる本業の収益力回復余地 ➢ 直近の決算数値は一時的に参入した歯科向け事業の立ち上げコストや残存人件費が重荷となり赤字となっていますが、同事業は撤退方針が確定しています。本業である調剤薬局向け事業は直近月次ベースで収支均衡〜黒字の兆候が見られており、買い手企業との統合による間接コストの削減や、歯科向け残存人員の適正化完了により、早期の収益改善が期待できます。