福岡県を中心に、宿泊施設の企画・開発・運営および運営受託を行っています。 宿泊施設の運営だけでなく、物件選定、事業企画、空間づくり、開業準備、予約サイトの構築・運用、宿泊者対応、清掃管理まで、宿泊事業の立ち上げから運営まで一気通貫で対応できることを強みとしています。 自社で宿泊施設を運営するほか、外部オーナーが所有する複数の宿泊施設についても運営・管理を受託しており、住宅宿泊管理業の登録を活用した管理体制を構築しています。 また、自社拠点では宿泊機能に加え、飲食・物販を組み合わせた複合型店舗の展開を進めています。宿泊単体ではなく、「泊まる・食べる・買う」といった地域での滞在体験を一体的に企画・運営することで、施設単体の収益だけに依存しない事業モデルの構築を目指しています。 空間・店舗開発についても自社で企画・ディレクションを行うことができ、既存建物や遊休不動産を活用した宿泊・店舗開発を得意としています。 【主な事業】 ・宿泊施設の企画・開発 ・自社宿泊施設の運営 ・宿泊施設の運営受託 ・住宅宿泊管理業 ・予約サイト・OTA等の運用 ・宿泊者対応、現地オペレーション ・清掃管理 ・飲食店の企画・運営 ・物販店舗の企画・運営 ・空間・店舗開発ディレクション 今後は、不動産会社、建設会社、ホテル運営会社、物件オーナー等との連携を強化し、既存不動産・遊休不動産を宿泊・飲食・物販等の収益施設へ転換し、開業後の運営まで担う事業モデルの横展開を想定しています。

自社で企画・開発する宿泊・飲食・物販の複合型ブランドを中心に、地域の既存不動産や遊休不動産を新しい滞在拠点へ転換していくことを強みとしています。 宿泊施設については、コンセプト設計、空間づくり、家具・什器の選定、開業準備、OTA構築・運用、宿泊者対応、清掃管理まで、企画・開発から運営まで一気通貫で対応可能です。 これまで自社施設の運営に加え、外部オーナーが所有する複数の宿泊施設の運営受託・管理を行っており、住宅宿泊管理業の登録を活用した運営基盤も構築しています。 今後は自社ブランドの宿泊・飲食・物販拠点をモデルケースとし、その企画・運営ノウハウを活用して、新規宿泊施設の企画開発や運営受託案件の獲得を強化していく方針です。 また、宿泊空間との親和性が高い家具・インテリア・生活用品等の物販事業も強化し、「宿泊・飲食・物販」を組み合わせた独自の地域ホスピタリティ事業へ発展させていきます。 不動産・建設・ホテル等の事業基盤を持つ企業との連携により、物件開発から運営までを横展開できる成長余地があります。

顧客は大きく「宿泊・店舗を利用する一般顧客」と「宿泊施設の運営・管理を委託する法人・物件オーナー」に分かれます。 自社宿泊施設では、国内外の個人旅行者、家族・グループ旅行者等を中心に、OTA（オンライン旅行予約サイト）等を通じて集客しています。今後は自社ブランドの強化により、宿泊だけでなく飲食・物販を目的とした地域内外からの来店客の獲得も進めていく方針です。 運営受託事業では、宿泊施設・民泊等を所有または運営する法人、事業者、物件オーナー等が主な取引先です。宿泊施設の立ち上げからOTA運用、予約管理、ゲスト対応、清掃管理等まで、施設ごとの状況に応じた運営支援を行っています。 今後は自社ブランド施設をモデルケースとして、不動産会社、建設会社、物件オーナー等からの宿泊施設の企画・開発・運営受託案件の獲得を強化していく予定です。 特定の一社だけに依存する事業構造ではなく、自社施設、一般顧客、複数の運営受託先を組み合わせた事業ポートフォリオの構築を進めています。

少人数の組織を基本とし、必要な業務について外部パートナーと連携することで、固定人件費を抑えた柔軟な運営体制を構築しています。 代表者が事業企画、施設開発、空間ディレクション、事業全体のマネジメントを担当し、宿泊施設の運営、ゲスト対応、清掃、施設管理等については、業務内容に応じてスタッフおよび外部パートナーと連携しています。 特に宿泊運営については、OTA運用、予約・ゲスト対応、現地対応、清掃等の業務を分業し、複数施設を管理できるオペレーションの構築を進めています。 今後の事業拡大においても、すべての人員を自社雇用するのではなく、専門性を持つ外部パートナーと連携しながら、企画・ブランド・運営管理等の中核機能を自社に蓄積する方針です。 譲渡後については、条件に応じて代表者による一定期間の引継ぎおよび事業成長への継続的な関与についても相談可能です。

最大の強みは、宿泊施設を単に運営するだけではなく、物件の企画、コンセプト設計、空間づくり、開業、集客、運営、清掃管理まで一気通貫で対応できる点です。 創業後、事業を短期間で成長させ、過去には年間売上約4,000万円超、営業利益約1,000万円超を計上した実績があります。少人数の組織で固定費を抑えながら収益を生み出してきた点も特徴です。 自社宿泊施設の運営に加え、複数の外部宿泊施設の運営受託実績があり、住宅宿泊管理業の登録を活用した管理体制や、ゲスト対応・清掃等の現地オペレーションも構築しています。 今後は、自社で企画・開発した宿泊・飲食・物販を組み合わせたブランド拠点をモデルケースとして、宿泊施設の企画開発・運営受託案件を拡大していく方針です。また、宿泊空間との親和性が高い家具・インテリア・生活用品等の物販事業も強化していきます。 不動産・建設・ホテル等の事業基盤を持つ企業と連携することで、既存不動産や遊休不動産の企画開発から開業後の運営までを横展開できる成長余地があります。 代表者は条件に応じて譲渡後も一定期間経営に関与することが可能であり、事業ノウハウや取引関係の円滑な引継ぎにも対応可能です。