■ 事業情報 【案件情報】 ・事業内容　：医療系廃棄物および産業廃棄物の収集運搬事業 ・所在地　　：関東地方 ・役職員数　：約10名（内訳の総人数対応関係は確認中） ・売上高　　：約2億1000万円 ・営業利益　：▲約1,500万円（2期連続の営業赤字。粗利率は44〜45%を4期連続で維持しており、赤字の主因は固定費の高止まりと減収） ・純資産　　：約50万円（簿価） ・スキーム　：株式譲渡（事業譲渡や段階的提携も協議可能） ・譲渡価格　：応相談 ・引継期間　：現代表者による一定期間の引継ぎ・サポート可能（詳細は個別相談） ・譲渡理由　：代表者の高齢化に伴う事業承継。単独での収益改善に限界があるなか、資本力のある第三者との連携により事業と雇用を存続させることを目的とした承継 ・その他条件： 　全従業員の雇用継続を最優先希望 　代表者の連帯保証解除を希望 　役員貸付金の整理を譲渡実行までに完了予定 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 ナショナルクライアントである国立研究開発法人の運営病院を筆頭に、都立病院、大手大学病院、地域密着型の透析クリニックなど、約150社の強固な顧客基盤を有しています。官公庁や警察関係などの公的機関との直接取引実績も豊富であり、これらの取引は厳しい入札要件や与信審査をクリアした結果として得られたもので、競合他社に対する強力な参入障壁となっています。長年にわたる継続取引が多く、回収サイトは現金100%で貸倒リスクは極めて低い状態です。 【今後の成長余地】 ・自社処理施設を保有する同業者による垂直統合と外注費の内製化：外部処分業者への年間数千万円規模の処分委託費を、買い手企業の中間処理・最終処分施設での処理に切り替えることで、グループ全体の利益率向上が期待できる。 ・保有する保冷車両を活かした温度管理物流領域への横展開：食品・青果・医薬品等の温度管理が必要な高付加価値の一般貨物運送領域への横展開の可能性（現状の保冷対応車両は1台のため、本格展開には車両増強が前提となる点に留意）。

【商品・サービスの特徴】 同社は、病院やクリニック、大学・研究機関、製薬企業等から排出される感染性産業廃棄物を中心とした医療系廃棄物の収集運搬に特化しています。中間処理や最終処分は自社で行わず、複数の処分業者へ委託する体制を構築しており、土地・建物・処理施設を保有しないため設備投資負担が極めて軽い身軽な事業構造が特徴です。感染性廃棄物の運搬に不可欠な保冷機能を備えた冷蔵車両を含む運搬車両（14台）を保有し、厳格な運用品質・与信審査が求められる医療系廃棄物領域において、長年にわたり継続的な取引関係を築いています。

【事業フロー】 ◇集客・販路開拓：官公庁や公的機関の入札案件、業界団体からの紹介、地方自治体ルートからの定期的な新規紹介 ◇売り手経営者の役割：配車計画、新規営業、請求書発行、資金管理、金融機関対応、許認可申請、マニフェスト管理、および一部ドライバー業務の兼務 ◇経営者の稼働時間：早朝からの稼働を含む長時間稼働（具体的な稼働日数は個別確認事項） ◇顧客・販売先特性：国立研究開発法人の運営病院、都立病院、大学病院、透析クリニック等の医療機関、および官公庁・公的機関

【従業員・組織の特徴】 代表者を含む約10名体制で運営されており、大型免許保有者3名を含む経験豊富なドライバーが在籍。長年のルート回収業務を通じて顧客である医療機関との信頼関係を構築しています。一方で、配車・営業・資金管理・許認可対応等の管理業務が代表者に集中する体制となっており、譲渡後の引継ぎ・管理機能の移管が実務上の重要論点となります。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 参入障壁が極めて高い医療系廃棄物領域での16年超の営業実績 ➢ 感染性産業廃棄物の収集運搬は、排出事業者側の管理責任が非常に重く、運用品質や与信に対する要求水準が極めて高いため、新規参入や他社への切り替えが起こりにくい領域です。同社は16年以上にわたり、関東1都6県における産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を維持し、確固たる信頼を築き上げています。 Point ② 官公庁・大手医療機関との直接取引実績という無形の資産 ➢ 入札要件や与信基準が非常に厳しい警視庁、都立病院機構、独立行政法人等の公的機関との取引実績そのものが、同社の高い信頼性を証明しています。これらの顧客基盤をゼロから開拓・構築することは極めて困難であり、買い手企業にとっては譲渡実行と同時に一等地の商流と顧客接点を獲得できる希少な機会となります。 Point ③ 設備を持たない資産の軽さと、明確な垂直統合シナジー ➢ 土地・建物や中間処理施設などの固定資産を自社で保有しないため、簿外の設備更新負担や原状回復リスク、土壌汚染リスクがありません。処分を全量外部委託しているため、自社で処理施設を保有する買い手企業が本案件を譲り受けた場合、外注費の内製化により自社施設の稼働率向上と収益改善が期待でき、収集運搬から処分までの垂直統合シナジーを実現し得る点が本案件の特徴です。