甲信越地方で、通所介護（デイサービス）・認知症対応型グループホーム・福祉用具貸与販売の3つの介護保険サービスを組み合わせて展開する複合型の介護事業者です。設立から10年以上にわたり、地域密着で事業を拡大してきました。 現在、通所介護3拠点、認知症対応型グループホーム3施設、福祉用具貸与販売1拠点の計7事業所を運営しています。通所介護は機能訓練に特化した形態を中心に複数拠点で展開し、グループホームは各施設2ユニット・定員18名の小規模生活単位で運営、福祉用具貸与販売は専門相談員が在籍し在宅利用者への用具提供を行っています。3事業とも同一エリア内で展開しており、利用者様の在宅生活を、通い・住まい・用具の3つの側面から一体的に支える事業構成となっています。 事業運営体制としては、各事業所に代表者以外の現場責任者を配置済みであり、法人全体の管理部門（総務・経理）が事業所横断で経営を支えるほか、各事業部門にも責任者を配置し、部門ごとに一定の権限をもって運営する体制を構築しています。これにより、代表者が現場の細部まで直接関与せずとも、安定的に事業を継続できる仕組みが整っています。 事業所の立地は、高齢者人口・要介護認定者数が周辺と比較して多いエリアに集中しており、地域内での高齢者福祉ニーズの受け皿としての役割を担ってきました。開設以来、大きな事業所の撤退や統廃合はなく（一部、居宅介護支援事業所を近年整理した経緯はあります）、通所介護・グループホームともに一貫して安定的な稼働を維持しています。 なお、法人としては介護保険法に基づく複数のサービス類型（訪問介護、短期入所生活介護、有料老人ホームの設置運営等）についても定款上の事業目的を有していますが、現時点で実際に指定を受け提供しているサービスは、通所介護・地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の3類型（7事業所）です。土地・建物は大部分を法人所有としており、不動産を含めた一体的な事業承継が可能です。譲渡後は、現従業員の雇用継続を前提とした運営体制の維持を想定しています。

甲信越地方で、通所介護（デイサービス）、認知症対応型グループホーム、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の3事業を展開しています。 デイサービスは、約3時間の機能訓練に特化した半日型と、入浴・昼食・レクリエーションまで含む1日型の2形態を用意し、利用者様の状態や生活リズムに合わせて選択いただけます。半日型は午前・午後の2単位制で稼働率を高め、全拠点で入浴サービスにも対応しています。1日型は身体機能・口腔機能・栄養状態の3つを軸としたトレーニングプログラムを提供し、ポイント制により利用者様の主体的な参加を促す工夫を取り入れています。 グループホームは、各施設2ユニット・定員18名の小規模な生活単位とし、個室のほか、たたみの間、家庭的な浴槽、車椅子対応トイレ、地域交流スペースなどを備え、住み慣れた地域で家庭に近い環境で過ごしていただける住まいを提供しています。 福祉用具貸与・販売事業は、常勤の福祉用具専門相談員が在籍し、手すり・特殊寝台・スロープ・車いすなど、在宅生活に欠かせない用具を中心に、要介護度や生活動線に合わせた提案型の対応を行っています。 いずれのサービスも、最先端の専門機器・システムの活用と、高い対人スキルを持つスタッフによる丁寧なケアを両立させることを重視しており、地域に根ざした介護事業者として長年にわたり信頼を積み重ねています。

主要な顧客層は、地域にお住まいの要介護・要支援認定を受けた高齢者様及び認知症の症状をお持ちの高齢者様、並びにそのご家族です。介護保険制度に基づくサービス利用が中心であり、公的保険収入を基盤とした安定的な収益構造となっています。 新規利用者の主な獲得経路は、地域のケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所からの紹介であり、日頃からのきめ細かな連携や信頼関係の構築が集客の中心的なチャネルとなっています。加えて、地域内での評判や口コミによる紹介も一定数あり、開設から長年にわたり地域住民との関係性を築いてきたことが安定的な稼働につながっています。 各事業所は、徒歩圏内から数キロメートルの範囲に複数拠点が集中配置されており、送迎効率の高い「在宅ドミナント」型の事業展開を行っています。これにより、一度の送迎ルートで複数の利用者を効率よく送迎できるほか、地域内での認知度・利便性の向上にも寄与しています。 立地するエリアは、高齢者人口や要介護認定者数が周辺と比較して多い地域であり、中長期的にも安定した需要が見込まれます。福祉用具事業においては、用具の仕入れ元となる卸売業者・メーカー各社とも継続的な取引関係を維持しており、安定した商品供給体制を確保しています。

従業員数は約100名（正社員・パート従業員を含む）で、通所介護・グループホーム・福祉用具貸与販売の3事業部門ごとに、現場責任者を配置する組織体制を敷いています。 取締役会は複数名で構成されており、うち大半が常勤で経営及び現場運営に携わっています。代表者及び親族関係にある役員2名は、譲渡後は勇退を希望しておりますが（引継期間は応相談）、その他の役員及び各事業所の現場責任者は継続して勤務する予定であり、オーナー交代後も現行の運営体制をそのまま維持できる体制が整っています。 各事業所には代表者以外の責任者が既に配置されており、日常のオペレーションは各責任者主導で運営される仕組みが定着しています。そのため、経営権の移転に伴う現場の混乱やサービス品質低下のリスクは限定的と考えられます。 福祉用具貸与販売部門では、福祉用具専門相談員が全員常勤専従で在籍し、専門性の高い提案型サービスを継続的に提供しています。介護職員・機能訓練指導員などの専門資格を有するスタッフを中心とした構成であり、専門機器の活用と組み合わせた質の高いケア提供体制を築いています。 長期間にわたり大きな離職・体制変更なく安定的に運営されてきた点も、組織面での強みの一つです。

①グループホーム複数施設で高水準の入居率を維持しており、安定的かつ高稼働な収益基盤を確保しています。 ②デイサービス各拠点は直近において利用者数が増加基調にあり、既存事業の成長性が見て取れます。 ③事業所を地域内に集約して配置することで送迎効率の高い運営体制を構築しており、限られた人員・車両でも複数拠点を効率的にカバーできる仕組みができています。 ④土地・建物の大部分を法人所有としているため、不動産を含めた一体的な事業承継が可能であり、譲受後の賃借リスクや突発的な立ち退きリスクを抑えられます。 ⑤各事業所に代表者以外の現場責任者を配置済みであり、オーナー交代後も現行の運営体制を維持したまま事業を引き継ぐことができ、経営統合に伴うオペレーションリスクが低い点が特徴です。 ⑥直近期の収益性は、役員退任等による今後の費用削減効果を織り込んだ修正後ベースでEBITDAマージンが20％を超える水準にあり、介護事業として高い収益性を有しています。 ⑦事業エリアは高齢者人口や要介護認定者数が周辺と比較して多く、地域包括ケアの観点からも中長期的な需要が見込まれるエリアです。 ⑧通所介護・グループホーム・福祉用具貸与販売という異なる収益源を組み合わせた複合的な事業ポートフォリオを有しており、単一サービスに依存しない安定した収益構造となっています。 以上より、地域内での介護事業拡大や、通所・居住系・物販系サービスを組み合わせたドミナント戦略の強化を検討される譲受企業様にとって、親和性の高い案件と考えます。