No.97756|募集開始日: 2026/09/03|最終更新日:2026/09/03|閲覧数:4|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
9,000万円

【神奈川県×進行期に営利2,000万円着地見込】高齢者向け施設賃貸業・訪問介護業

事業譲渡 専門家あり
No.97756
募集開始日:2026/09/03
最終更新日:2026/09/03
閲覧数:4
M&A交渉数:0
譲渡希望額
9,000万円

【神奈川県×進行期に営利2,000万円着地見込】高齢者向け施設賃貸業・訪問介護業

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 訪問看護・訪問系サービス
そのほか該当する業種
不動産 > 不動産関連サービス > 賃貸不動産管理・仲介
医療・介護・福祉 > その他 > その他福祉・介護サービス
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 神奈川県内における訪問介護事業および高齢者向け施設賃貸事業 ◇ 所在地 : 神奈川県 ◇ 役職員数 : 約3名 ◇ 売上高 : 約4,500万円(直近期・施設稼働前の数値) ◇ 営業利益 : 約2,000万円超(想定着地見込の実態営業利益) ◇ 譲渡対象資産 : 約1,000万円(簿価) ◇ スキーム : 事業譲渡 ◇ 譲渡価格 : 9,000万円(消費税別) ◇ 引継期間 : 3ヶ月程度を想定 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中(メイン事業である不動産業へ注力するため) ◇ その他条件 : 対象事業に関わる契約書関係(建物施設の賃貸契約書等)の承継 対象事業に従事する従業員の継続雇用 譲渡対象事業に関わる固定資産の引き継ぎ ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 地域のケアプラザや医療機関、複数の大手高齢者施設紹介センターとの間に強固な信頼関係を構築しており、退去者が発生した場合でも約1ヶ月程度の短いサイクルで新規入居者を獲得できる安定した集客基盤を有しています。
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】 周辺の競合施設と比較して圧倒的な低価格帯での施設利用料を実現しており、生活保護受給者でも安心して入居できる価格設定が最大の強みです。また、同一施設内で訪問介護サービスを一体的に提供することで、入居者の生活支援と高い収益性を両立させています。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : 地域の医療機関への直接アプローチや、複数の外部紹介会社との強固な連携ネットワークを通じて、広告費をかけずに入居希望者を安定的に獲得しています。 ◇ 売り手経営者の役割: 入居希望者との面談や外部関係機関との調整業務を担当。現場の実務には直接関与していません。 ◇ 経営者の稼働時間 : 週数日、外部調整や面談時のみの稼働 ◇ 顧客・販売先特性 : 神奈川県内の要介護認定を受けた高齢者(生活保護受給者および一般入居者)
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】 現場の訪問介護実務は、有資格者であるヘルパー約3名(正社員1名、パート2名)の体制で運営されています。業務フローが標準化されており、現場実務は従業員のみで円滑に稼働する組織体制が整っています。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 稼働率100%を維持する極めて高い需要と好立地 ➢ 最寄り駅から徒歩圏内という利便性の高いエリアに位置し、貸出対象の全居室において常時稼働率100%の安定した運営を継続しています。地域における低価格介護施設の需要は非常に強く、安定的なキャッシュフローを生み出しています。 Point ② 効率的なオペレーションによる高い収益性 ➢ 施設賃貸と訪問介護を組み合わせることで、ヘルパーの移動時間をゼロにし、稼働率と生産性を極限まで高めた効率的な現場オペレーションを確立しています。これにより、高い実態営業利益率を誇る高収益な事業体となっています。 Point ③ 経営者の属人性が低くスムーズな引き継ぎが可能 ➢ 現オーナーの役割は対外的な調整や面談に限定されており、日常の介護実務は現場スタッフのみで完結しています。そのため、同業の買い手企業様はもちろん、新規参入の企業様であっても、一定の引き継ぎ期間を経てスムーズに事業を承継することが可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
建物・付属設備
建物の内装リフォーム費用が主
従業員
3名が対象
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料 ■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10% ■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式 ■報酬金額 2億円以下の部分:2500万円 2億円超~5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。