■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 廃棄物管理のアウトソーシング受託および梱包用資材の販売事業 ◇ 所在地 : 関東地方 ◇ 役職員数 : 約5名以下 ◇ 売上高 : 約2億7000万円 ◇ 営業利益 : 約2800万円(営業利益) ◇ 純資産 : - ◇ スキーム : 事業譲渡 ◇ 譲渡価格 : 7,000万円（税抜） ＋ アーンアウト最大1,000万円 ◇ 引継期間 : 買い手の希望に応じて継続的な伴走支援が可能 ◇ 譲渡理由 : 選択と集中（他事業および不動産資産運用へのリソース集中） ◇ その他条件 : 主要取引先との取引継続を条件に、1,000万円（税抜）のアーンアウトを1回限り支払う想定です。 譲渡後の継続支援については、月額20〜30万円程度を想定しています。 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 大手企業を含む複数の法人・事業者との強固な取引基盤を有しており、現在の売上高の約3分の1を占める重要顧客との取引も存在します。廃棄物関連については契約書を締結している顧客が多く、定期回収については曜日や回収日を固定して運用しているため、ストック型の安定した収益構造となっています。また、長年にわたり構築してきた優良な処分場や運搬業者とのネットワークを保有しており、安定的な処理ルートを確保しています。 【今後の成長余地】 ・物流・運送会社による運搬内製化と外注費削減 現在外注している廃棄物の回収・運搬業務について、買い手企業が保有する自社車両（パッカー車等）やドライバーを活用することで、外注費を直接削減し、利益率を大幅に向上させることが可能です。 ・既存の物流顧客に対するクロスセル展開 買い手企業が既に保有している既存の物流・運送顧客に対して、本事業の「廃棄物管理・資材販売」を一括提案することで、顧客単価の向上と新規収益源の確立を同時に実現できます。

【商品・サービスの特徴】 自社で過剰なプラントや車両等の固定資産を保有せず、排出事業者（顧客企業）と「運搬業者・処理・処分場」をマッチング・一括管理するアセットライトなビジネスモデルを確立しています。廃棄物の種類や排出量に応じて、コスト最適化とコンプライアンス遵守を両立する処理ルートの企画・提案から、最適な業者の手配、電子マニフェストの発行・登録代行までをワンストップで提供しています。また、既存の顧客基盤を活用し、発送・梱包に必要なダンボール等の資材をオンデマンドで受注・供給する資材販売事業も展開しており、顧客のサプライチェーン周辺ニーズに柔軟に対応しています。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : 既存顧客からの紹介を中心に顧客基盤を構築しており、積極的な新規営業活動に依存しない安定した集客体制を確立しています。 ◇ 売り手経営者の役割: 顧客や協力会社との連絡調整、月末の請求書作成、電子マニフェスト登録、必要に応じた現場対応等の管理・手配業務全般。 ◇ 経営者の稼働時間 : 月20〜30時間程度（イレギュラー対応を含む） ◇ 顧客・販売先特性 : 大手企業を含む複数の法人・事業者と継続的な取引関係を構築しています。

【従業員・組織の特徴】 現オーナーを中心とした少人数・低稼働で効率的に運営されています。オーナー個人の特殊な営業力に依存したモデルではなく、既存の契約関係と業務フローをベースに運営されているため、属人性が極めて低く、買収後の業務引継ぎや再現性が非常に高い組織体制となっています。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 参入障壁の高い専門ノウハウと業界ネットワーク ➢ 廃棄物の種類、処理方法、処分先、運搬方法等に関する深い専門知識と、多数の処分場・運搬業者との長期的な協力体制を構築しています。未経験企業がゼロからこのネットワークと適正処理ノウハウを構築するには多大な時間と費用を要するため、本事業を譲り受けることで、事業立ち上げ期間を大幅に短縮し、即座に市場へ参入することが可能です。 Point ② 経営資源を圧迫しない極めて高い収益性と低稼働モデル ➢ 自社で大規模な処理設備や多数の現場作業員を抱える必要がないため、固定費が極めて低く抑えられています。オーナーの通常稼働は月10〜20時間程度（イレギュラー対応を含めても月20〜30時間程度）であり、1名または少人数での運営が可能です。買い手企業にとって人件費や維持費の負担が非常に少なく、高い営業利益率を維持しやすい構造となっています。 Point ③ 譲渡後の手厚い引継ぎ・サポート体制 ➢ 現オーナーは譲渡後も長期間の引継ぎ・サポートに対応する意向を示しており、3か月程度に限定せず、買い手の希望に応じて継続的な伴走が可能です。既存顧客や協力会社との関係性を円滑に引き継ぎながら、買い手企業の既存事業へスムーズに統合していくことができます。