■大学内デジタルサイネージを活用した新卒採用向け求人広告事業 【案件情報】 所在地　：東京都 従業員数：運営スタッフ約2名 売上高　：約130万円 営業利益：約90万円 純資産　：約300万円 スキーム：株式譲渡 その他　：対象事業は親会社の新規事業として立ち上げられ、一定の事業基盤を構築してきたが、今後はさらなる成長投資と事業拡大を実現するため、資本力や事業基盤を有するパートナーのもとで成長を加速させることを目指している。 【今後の成長余地】 ・待機校への端末設置投資の再開による、設置大学数の倍増および広告掲載枠の拡大 ・新卒採用市場における中堅・中小企業の採用ニーズに特化した、大学内サイネージと連動した合同企業説明会や学内イベントの共同開催

【商品・サービスの特徴】 大学内に設置したデジタルサイネージ端末を通じ、学生に企業の求人情報を提供する広告サービス。 学生が多様な企業情報にシームレスにアクセスし、 自律的な意思決定へとつながる就職情報接点を提供している。 掲載企業から年間20万円(1マスあたり)の掲載料を徴収するストック型モデル。

【顧客・取引先の特徴】 大手インフラ企業、大手警備会社、大手物流企業、地方旅客鉄道会社など。

【強み・アピールポイント詳細】 Point ① 継続課金による高い収益性と限界利益率 ➢ 掲載企業からの年間掲載料によるストック型収益モデル。 契約が継続する限り安定した収益が積み上がり、端末設置後の主な経費は運営人員の人件費のみであるため、設置台数が増えても大幅なコスト増を伴わない高い限界利益率を実現。 Point ② 供給が追いつかないほどの旺盛な導入需要 ➢ 現在12大学に合計約40台を設置済みだが、大学からの設置希望や問い合わせは増加傾向にあり。 導入待機校が40〜50校存在しており、端末購入資金の制約が解消されれば、早期に設置台数を拡大できるポテンシャルを秘めている。 Point ③ 資本力のある譲受先とのシナジーによる飛躍的成長 ➢ アイデアと需要は既に確立されているため、資本力のある譲受先のもとで端末投資を再開すれば、早期の事業拡大が見込め40校体制まで拡大した場合、年間売上2,400万円、営業利益1,200万円程度を想定できる高い成長ポテンシャルがあり。