■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇事業内容　　：　地域に根ざし、土木一式工事と型枠工事を自社一貫施工できる総合建設・専門施工事業 ◇所在地　　　：　東北地方 ◇役職員数　　：　10〜20名程度 ◇売上高　　　：　約4億6000万円 ◇営業利益　　：　約370万円(営業利益) 　　　　　　　　　約2930万円(EBITDA) ◇純資産　　　：　約6300万円(簿価) 　　　　　　　　　代表者への貸付金(約1億6100万円)を控除した実質純資産はマイナスとなります ◇スキーム　　：　第三者割当増資による成長資金の受入れを第一希望(一部株式譲渡との組み合わせ、100%株式譲渡も検討可) ◇譲渡価格　　：　応相談 ◇引継期間　　：　現代表者は譲渡後も継続関与を希望しており、中長期的な引継ぎおよび経営参画が可能 ◇譲渡理由　　：　財務基盤の正常化および成長資金の確保による、さらなる事業拡大と組織体制の強化 ◇その他条件　：　役員であるご家族の役員報酬(年間約500万円)の維持が前提となります。 　　　　　　　　　代表者への貸付金(約1億6100万円)の精算が取引の前提条件となります。 　　　　　　　　　従業員の雇用継続を前提とします。 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 ナショナルクライアントである大手仮設建築メーカーとの直接取引(一次下請)が売上の約2割を占め、末締め翌15日払いという良好な回収条件を得ています。発注者は直近2年半で65社にわたり、上位12社で完成工事高の約8割を構成しています。公共工事においては、「Aクラス」の格付けを得ており、工事成績評定は82〜83点で安定しています。 【今後の成長余地】 ・再生可能エネルギー関連工事の深耕 同地域で計画されている風力発電や関連インフラプロジェクトに対し、買い手企業の資金力や営業ネットワークを組み合わせることで、これまで人員や運転資金の制約で受注を抑制していた案件を積極的に取り込み、売上拡大を実現します。オーナーは2〜3年で売上10億円を目標としています。 ・施工内製化率の向上による利益率の改善 現状、人手不足により外注(外注加工費約1億5000万円・原価比38.2%)に依存していた施工プロセスについて、買い手企業からの技術者派遣や採用支援を通じて内製化を進めることで、外注費を内部化し、粗利率を従来水準(18〜23%)へ回復させることが可能です。 ・運転資金の正常化による金融費用の削減 運転資金を売掛債権の流動化により調達しており、直近期はその手数料が年間約600万円発生しています。運転資金の供給によりこの費用は解消し、経常損益が同額改善します。 ※譲渡率過半数以上でございます。 ※第三者増資割り当ての募集は1名のみでございます。

【商品・サービスの特徴】 土木一式工事と型枠工事の両方を自社で施工できる「両建て」の体制が最大の強みです。これにより、風力発電などの大型インフラ基礎工事において、土木から型枠まで一貫して受注することができ、元請企業にとって発注単位を大きくまとめられる利便性を提供しています。また、多数の重機・車輌を所有・運用し(うち一部はリース会社名義)、産業廃棄物収集運搬業許可も有しているため、残土やコンクリートガラの運搬まで内製化し、外注コストと工程待ち時間を大幅に削減しています。さらに、冬季には除排雪業務を受託することで、閑散期の人員と重機の稼働率を維持し、収益基盤を補完しています。

【事業フロー】 ◇集客・販路開拓：地場ゼネコンやナショナルクライアントである大手仮設建築メーカーからの直接受注(一次下請)が中心。また、公共工事の入札参加資格(Aクラス)を保有し、元請案件も受注しています(直近期の元請比率は限定的で、経営事項審査の点数維持と地域での信用を目的として継続しています)。 ◇売り手経営者の役割：営業、見積、積算、原価管理、資金繰りなどの経営全般を統括。現場管理は3名の部長が分担し、代表者がこれを統括しています。 ◇経営者の稼働時間：週5〜6日程度(繁忙期は現場応援や写真管理なども担当) ◇顧客・販売先特性：大手仮設建築メーカーや地場ゼネコンなど、信頼関係に基づく継続的な取引先が多数存在します。

【従業員・組織の特徴】 施工管理を分担する優秀な部長陣が3名在籍しており、現場の自律的な運営体制が整っています。主力層は30代で、30代と40代の層が近づきつつあります(平均年齢48.8歳、現場従業員のうち4名は70代で草刈り・片付け等の補助業務が中心です)。有資格者は15名中13名で、1級土木施工管理技士1名(取締役会長)、2級土木施工管理技士5名、型枠施工技能士3名、各種作業主任者を擁し、高い施工品質と安全管理能力を組織的に担保しています。土木部門は毎年の資格受験を必須としており、数年後に1級土木施工管理技士が1名増える見込みです。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 参入障壁の高い許認可と「Aクラス」のステータス ➢ 特定建設業8業種を含む計12業種の建設業許可と、産業廃棄物収集運搬業許可を保有。経営事項審査の総合評定値は700点台で、「Aクラス」の格付けを得ています。設立10年未満で業歴による加点が5〜6点にとどまる状態でこの水準にあり、年数の経過とともに加点余地が残されています。実績年数・技術者数・財務要件の積み上げを要するため、新規参入が極めて困難な事業基盤をゼロから構築しています。 Point ② 成長分野である再生可能エネルギー関連工事への食い込み ➢ 風力発電施設の基礎工事や周辺外構工事の実績を多数有しています。大手エネルギー関連施設や防衛関連施設が近接する戦略的立地を活かし、今後も中長期的に需要が見込まれるインフラ整備案件を安定的に受注できるポジションを確立しています。受受注残は3億円超(直近時点)で、オーナーは「受注量は制限している状態」と説明しています。 Point ③ 設備投資が完了済みの即戦力インフラ ➢ 本店事務所の増改築や資材置場の確保、重機・車輌(多数)の導入など、事業拡大に必要な設備投資は概ね完了しています。オーナーは「今の手持ちで10億円でもやっていける」と説明しており、買い手企業が新たな大規模設備投資を行うことなく、現状のインフラのままで売上高10億円規模まで対応可能なキャパシティを有しています。