【事業概要】 東京都内4店舗にて、デリバリーを中心としたクラウドレストラン事業を運営しております。 各店舗には飲食店営業に必要な厨房設備・機器等が整っており、既存ブランド・既存事業を引き継いで運営いただくことはもちろん、買い手様独自のブランド展開、テイクアウト専門店、セントラルキッチン、商品開発拠点など、幅広い用途での活用が可能です。 ・事業内容：クラウドレストラン（デリバリー専門店）の運営 ・店舗数：東京都内4店舗 ・従業員：引き継ぎなし ・譲渡対象：厨房設備・機器、建物賃貸借契約、在庫、仕入先、ブランドライセンス等 ・譲渡理由：経営資源を他事業へ集中し、人員配置の最適化を図るため 既存の事業モデルやブランドの承継を必須とはしておらず、買い手様の事業方針に応じて、店舗・厨房設備を活用した柔軟な事業展開をご検討いただけます。 【財務】 月次イメージ ・売上　　：約1,700万円（年間約2億円） ・営業損益：収支均衡（実態利益としては管理費を除いた100万円〜150万円となります。） ・主要な支出：「原価（原価率28%程度）」「人件費」「地代家賃」「デリバリープラットフォーム手数料」 買い手様費用 ・譲渡額2,500万円（税抜）＋買い手様バトンズお手数料 ※不動産初期費用等その他費用：別途 【特徴・強み】 ・10〜20社程度の仕入先や、既存ブランドのライセンスを引き継いで営業が可能です。 　（譲渡後、本部による一定期間の運営サポートも相談可能） ・全てマニュアル等で仕組化ができています。 ・セントラルキッチンとしても利用できる十分な厨房設備が備わっています。 【今後の成長余地】 ・本社管理費の削減や人員配置の適正化により、固定費を圧縮し、収益性の改善が期待できます。 ・既存の厨房設備・機器を活用することで、追加の大型設備投資を抑えながら、自社独自のデリバリーブランドを追加展開することが可能です。 ・デリバリー専業に限らず、テイクアウト販売を導入することで、近隣住民・就業者など新たな顧客層を取り込み、店舗売上の上積みが期待できます。 ・既存のデリバリー販売基盤を活かし、新商品のテスト販売や商品開発拠点として活用することも可能です。 ・店舗によっては、デリバリー・テイクアウトに加え、法人向け弁当、ケータリング、ロケ弁等の販売チャネルを拡大する余地があります。 ・買い手様が既存の飲食ブランドや商品を保有している場合、当該店舗を新たな販売拠点・製造拠点として活用することで、既存事業とのシナジーも期待できます。

デリバリー専門店として、和食・洋食・中華・丼・麺類など、幅広いジャンルの商品を30以上のブランドで展開しています。 一般的なデリバリー専門店とは異なり、1つの店舗で30以上のブランドを取り扱っており、多様な食のニーズに対応できる豊富な商品ラインナップが特徴です。 また、デリバリーでは調理してからお客様が召し上がるまでに一定の時間がかかることを前提に、配送後でも美味しく食べられることを重視して商品を開発しています。味やボリュームだけでなく、時間経過による品質変化や盛り付け、容器なども考慮した商品設計を行っています。 長年のデリバリー専門店運営で培った商品開発ノウハウを活かし、定番商品から多様なジャンルの商品まで、デリバリーに適した商品・サービスを提供しています。

当社の主要顧客は、各店舗の配達商圏内に居住・勤務する一般消費者です。ランチ・夕食などの日常的な食事需要に加え、23時～深夜1時の時間帯にオーダー件数が多いことも特徴で、夜間・深夜帯のデリバリー需要を取り込んでいます。 都心エリアの店舗については、他店舗とは異なる顧客特性があります。 一般消費者からの注文に加え、オフィス関係、編集・制作スタジオ、医療機関などの法人・事業所からの注文も多く、複数人分のまとまった注文が発生するなど、法人需要を一定程度取り込んでいます。 その他の店舗については、一般消費者からの注文が中心です。 周辺居住者や勤務者による日常的な食事需要が中心で、特に夜間から深夜帯にかけても安定した注文が発生しています。 このように、一般消費者の日常需要をベースとしながら、夜間・深夜帯の需要にも対応し、都心エリアでは法人需要も取り込んでいることが当事業の顧客構成の特徴です。

店舗オペレーションは少人数での運営を前提に設計されており、時間帯や注文状況に応じて1～2名で運営可能な体制となっています。 業務はマニュアル化・標準化されているため、専門的な調理技術を持つ料理人を必要とせず、飲食経験の有無にかかわらず人材を育成しやすい仕組みとなっています。 社員の引継ぎは原則予定していませんが、アルバイトスタッフは本人の希望等により継続勤務の相談が可能です。また、譲渡後も一定期間の本部サポートについて相談可能です。

当事業の大きな強みは、30以上のブランドを少人数で運営できるよう、店舗運営の仕組みが徹底して標準化・マニュアル化されていることです。 商品の調理方法や提供手順はすべてマニュアル化されており、専門的な料理人を配置することなく、一定の品質で全商品を提供できる仕組みを構築しています。特定のスタッフの経験や技術に依存しにくく、人材の採用・教育がしやすい運営体制となっています。 また、厨房内の動線や設備配置についても、調理効率・作業効率を重視して設計しています。複数ブランドを同時に取り扱うことを前提とした店舗設計とオペレーションにより、すべての営業時間帯において基本的に1～2名体制での店舗運営が可能です。 食材については、ブランド間での共通化に加え、冷凍素材や長期保存が可能な原料を積極的に活用しています。需要変動の大きいデリバリー事業でありながら、食材ロス率を約1～1.5％に抑えています。 さらに、プロトン凍結を活用するなど、品質を維持しながら保存性とオペレーション効率を高める仕組みも取り入れています。 長年のデリバリー専門店運営を通じて、商品開発だけでなく、調理、教育、店舗設計、在庫・ロス管理まで含めた運営ノウハウを蓄積しており、「料理人に依存せず、少人数で多数のブランドを効率的に運営できる仕組み」が当事業の強みです。