No.97233
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/08/28
閲覧数:5
M&A交渉数:0
譲渡希望額
4,500万円
【北海道】急成長中のバックオフィスBPO事業/リモート体制確立で全国展開可能
会社譲渡
専門家なし
業種
法人向けサービス > 営業支援・BPO > アウトソーシングサービス
そのほか該当する業種
法人向けサービス > アドバイザリー > 会計事務所・会計関連サービス
地域
北海道
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット
バトンズコンサルコメント
北海道でバックオフィス業務のアウトソーシング事業を展開する企業です。約100社の取引先を抱え、売上純増中です。北海道での事業展開を視野に入れている同業者、もしくは新たにアウトソーシング事業の開始を検討している税理士法人や税理士事務所についても高いシナジーが見込めます。
事業情報
事業内容
【事業紹介】
経理・総務・人事などの事務業務を代行するサービスを提供してます。
記帳代行などの部分的な請負だけでなく、経理・総務機能を丸ごと委託できる体制を取ってます。
【概要】
業種:バックオフィスBPO、税理士事務所業務、経営・財務支援事業
所在地:北海道
売上規模:前期5,500万円、今期見込約7,000万円(年1.25〜1.5倍で成長中)
人員体制:約18〜20名(正社員・パート・外部パートナー含む)
【特徴・強み】
高い集客力:営業活動なしでHPから年20件超の反響/前々期1,000万円から今期7,000万円見込みへと急成長中
競合優位性と参入障壁:月額20万円規模の業務を一括受託できる競合が道内に少なく、地域シェアとしての価値が高い
強固な顧客基盤:約100社との取引あり、買収後の売上予測が立ちやすいストック型ビジネス
高品質な運用:従業員はリモートワークながら、日報・時間管理による徹底した品質管理
再現性:代表自身は実務に入っておらず、商談や管理に徹しているため、スムーズな引継ぎを想定
※税理士事務所業務のシナジー:同業のBPO法人だけでなく、士業法人が買収する場合にも強いシナジーが生まれる
【事業フロー】
集客方法:現在は新規の営業活動なし
受注内容:月額1万〜140万円/直近は20万円前後の案件が増加
人員体制:約5名がフロント担当、その他が受託した事務作業を担当
代表の役割:商談や従業員のリモート管理等/商談には社員も同席しているため引継ぐことも可能
※関連業務:税理士業務/税理士は譲渡後退任
【財務面】※決算書受領次第確認
売上高:今期約7,000万円(前々期1千万円→3.5千万円→前期5.5千万円と純増中)
営業利益:前期ペット事業への投資でマイナスだが実態利益は+
金融借入金:約2,500万円
純資産:
※税理士業務:売上約2,500万円(実質売上約1,200万円、残りは当社からの支払い)
※譲渡価格の根拠
・
・金融借入金の連帯保証解除を希望(もしくは譲渡価格に上乗せし譲渡時に返済)
・これに税理士事務所の譲渡分を加算する想定
【譲渡の背景・引継ぎについて】
譲渡背景:代表が組織管理を離れ新規事業へ注力するため
譲渡時期:来期中の譲渡を想定し、譲渡対象外事業の整理をおこなっているが、条件次第では今期中の引継ぎも可能
引継ぎ期間:条件次第で最長2年間は協力可能
【今後の成長余地】
・退職者代替の丸ごと委託ニーズ増加により、さらなる受注拡大が期待できる
・リモート体制が確立しており、地域を問わない人材採用や全国への事業展開が可能
商品・サービスの特徴
経理代行
総務代行
人事代行 など、バックオフィス全般
月額制の継続契約なので予算組がしやすい
顧客・取引先の特徴
業種・規模を問わず、幅広いクライアントがいます。
従業員・組織の特徴
経理や労務などのそれぞれの得意な分野を生かしたチーム制
オンライン対応だけではなく、現地で作業する訪問スタッフのいる
強み・アピールポイント
分野を特定せず、事務作業であればどの分野でも対応可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
同一業種のみ
別都道府県のみ
連帯保証の解除
北海道以外の企業のみご相談させて頂きます。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
