事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 地域密着型の訪問介護・居宅介護支援事業
◇ 所在地 : 大阪府
◇ 役職員数 : 約10名
◇ 売上高 : 約7,000万円前後
◇ 営業利益 : 約500万円前後(役員給料ナシ)
◇ 純資産 : 約1,000万円(簿価)
◇ スキーム : 出資持分譲渡または事業譲渡
◇ 引継期間 : 実務が円滑に承継されるまで一定期間の引き継ぎ支援を行います
◇ 譲渡理由 : 選択と集中
◇ その他条件 : 従業員の雇用維持を希望します(詳細な引き継ぎ条件については柔軟 に協議可能です)
■ 事業の詳細分析
【顧客・取引先の特徴】
地域の居宅介護支援事業者や医療機関、福祉関係機関との間で長年にわたり強固なネットワークを構築しており、安定的な利用者紹介の仕組みが機能しています。
【今後の成長余地】
・同一エリア内におけるサテライト事業所の開設や、近隣自治体へのドミナント展開によるサービス提供地域の拡張
・医療機関や障がい福祉サービス事業者との連携強化による、重度訪問介護や終末期ケアなどの高付加価値サービスの拡充
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
地域に根ざしたきめ細やかな訪問介護サービスおよび居宅介護支援を提供しています。利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境に寄り添った質の高いケアプラン作成と、それに基づく丁寧な身体介護・生活援助サービスが強みです。地域社会における信頼度が非常に高く、リピートや口コミによる新規利用者の獲得が安定して行われています。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】
◇ 集客・販路開拓 : 地域のケアマネジャーや相談支援専門員との強固な信頼関係に基づく紹介ルートが確立されています
◇ 売り手経営者の役割: 経営管理全般および関係機関との渉外業務
◇ 経営者の稼働時間 : 現場稼働なし
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
経験豊富でホスピタリティの高い介護スタッフおよびケアマネジャーが在籍しています。少数精鋭ながら、チームワークが良く、サービスの質に対する意識が高い組織です。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point ① ゼロからこの信頼関係と紹介ネットワークを構築するには多大な時間とコストがかかるため、参入障壁として機能しています。
Point ② 安定した財務基盤と確実なキャッシュフロー。運転資金の予測が立てやすく、買収後の事業運営も非常にスムーズに行うことが可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:なし
成功報酬:レーマン方式 / その他(税抜)
報酬基準額は本件取引において実質的に譲渡の対価とみられる金額とする。具体的には、取引の対象となった株式、出資金、事業、不動産その他個別に譲渡した資産に対する対価の額(消費税除く)及び、以下に例示されるような場合におけるそれぞれの金額の合計とする。
① 事業譲渡の場合で買主が対象会社の負債を直接引き継ぐ場合
引継いだ負債の額
② 株式譲渡や出資分の譲渡(以下「株式等の譲渡」という)において対象となる法人に金融機関からの有利子負債が含まれる場合
当該有利子負債の額の50%相当額
③ 事業譲渡の場合で保証金・敷金等取引を継続するための預託金等で直接買主から相手先に支払う場合
その支払った金額
④ 本件取引にあたり対象会社等の実質的な債務免除などを斡旋した場合
債務免除・放棄・減額等が実行される額
⑤ 売手又は売手の指定する者へ退職金、配当、役員報酬その他取引対価として支給される場合
実質的に取引対価として認識される金額
⑥ 株式等の譲渡において、売手及び売手の関係者が有する対象会社に対する債権を買手に譲渡した場合の当該債権の額面金額
・0円〜1,000万円:0.15%
・1,000万円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:150万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
