＝＝ノンネーム情報＝＝ - ・エリア：関西地方※近隣の未出店エリアへの拡大は要相談 - ・業種／事業内容：高齢者を対象とした生活支援サービス（介護保険外サービス）のフランチャイズ加盟事業。買い物代行・通院同行・家事支援・スマホ支援などを継続的に提供 - ・業歴：1年未満（2025年開業／立ち上げ途上） - ・人員：承継対象なし（現従事者は譲渡後に継続しないため、譲受者側での人員確保が必要） - ・売上：約20万円（初年度・7ヶ月の実績） - ・営業利益：約△140万円（初年度・開業関連費用の償却を含む） - ・純資産：約340万円（うち約270万円は開業関連の繰延資産。事業譲渡のため承継対象外） - ・現預金：約60万円（事業譲渡のため承継対象外） - ・金融機関借入：無し - ・譲渡理由：オーナーが別事業に注力するため、本事業に十分な時間を確保できなくなったため - ・譲渡スキーム：事業譲渡（フランチャイズ加盟権の承継）※フランチャイズ本部の事前承諾が前提 - ・譲渡希望価額：90万円（税込）※応相談 - ・備考： - ◉ 対象エリアで新規顧客の受入れを行っている同ブランドの加盟店は本件のみです（他社1店舗は人員不足により送客停止中）。そのため当該エリアの新規問い合わせは本件へ集中しており、本部からの送客実績は16件。一方、人員体制が整わず成約に至ったのは1件のみで、**需要は顕在化しているが取り込めていない状態**です。体制を整えられる譲受者にとっては、この未消化の需要が伸びしろとなります。本部からは、承継により契約者が変更となった場合も紹介制度は終了しないとの回答を得ています。 - ◉ ゼロから新規加盟する場合の初期費用（税込約150万円）に対し、本件は税込約90万円（応相談）。本部への月額費用は新規加盟とまったく同条件のため、約4割の初期投資圧縮がそのままメリットとなります。 - ◉ フランチャイズ本部が2026年8月、全国166施設の有料老人ホームを運営する大手介護グループの一員となりました。施設の居室清掃・不用品処分、施設内軽作業、福祉用具・訪問マッサージ等との連携が検討されており、加盟店の案件獲得機会の拡大が見込まれます（実施時期・内容は未確定）。 - ◉ 無店舗・無在庫・公的資格不要で運営可能。固定費は本部への月額約5万円が中心の低コスト構造で、介護・不動産・清掃・便利屋・保険代理店など既存事業の付帯サービスとしても取り込みやすい事業です。 - ◉ 開業から日が浅く、顧客基盤・売上実績は限定的です（継続取引は介護事業所1社）。初年度は営業損失であり、現在の従事者は承継されないため、譲受者側での人員確保と一定の立ち上げ期間・販促投資が必要です。また、契約期間中の中途解約には解約金が発生します（詳細は企業概要書にて開示）。 --- ## ＝＝今後の情報開示に関して＝＝ 上記のノンネーム情報をご確認いただき、ご関心をお持ちいただけましたら、大変お手数ですが、サイト上で実名交渉依頼（秘密保持規定同意）、若しくは秘密保持契約のご締結の申請をしていただけますと幸いです。 その後、売主に情報開示確認を行なった上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させていただきます。 ※実名交渉を開始（秘密保持同意）いただいた場合も、売主の意向によっては企業概要書のご提出ができない場合がございますので、予めご了承ください（取引企業・競合企業などの場合は、情報開示をお断りさせていただく場合がございます）。

【商品・サービスの特徴】 高齢者を主な対象とし、買い物代行、通院同行、家事支援、スマートフォンの操作支援など、日常生活の困りごとを継続的にサポートする介護保険外サービスを提供しています。単発の便利屋サービスとは異なり、同一顧客に継続的に関与するストック性の高いビジネスモデルです。自宅を拠点として運営できるため、店舗賃借や在庫を必要とせず、固定費を低く抑えられる極めて損益分岐点の低い事業構造となっています。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : フランチャイズ本部からの顧客紹介・送客、および地域ケアマネジャー等からの紹介経路の開拓 ◇ 売り手経営者の役割: 事業全体の統括、一部実務の対応 ◇ 経営者の稼働時間 : 本業との兼業のため限定的な稼働 ◇ 顧客・販売先特性 : 対象エリア内のシニア層およびそのご家族

【従業員・組織の特徴】 現在は事業主を含む約3名体制で運営していますが、譲渡後に継続して従事する予定はありません。そのため、譲受者側で人員を確保する必要がありますが、提供サービスに公的資格は不要であり、本部によるオンライン研修やサポート体制が充実しているため、採用および稼働開始のハードルは非常に低い組織構造となっています。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 初期投資を大幅に抑制した事業参入が可能 ➢ 新規で同フランチャイズに加盟する場合の初期費用約150万円に対し、本案件は90万円での承継が可能です。月額費用等のランニングコストは新規加盟と同条件であるため、差額の約60万円がそのまま取得原価の圧縮となり、極めて低リスクかつスピーディーに事業を開始できます。 Point ② 特定エリアにおける送客ポジションの独占 ➢ 対象エリアにおいて新規顧客の受け入れを行っている加盟店は対象事業のみであり、競合他店が人員不足により送客を停止しているため、本部からの新規問い合わせが実質的に集中するポジションを確保しています。これまでに16件の送客実績があり、需要が既に顕在化している魅力的なエリアです。 Point ③ 大手グループ傘下入りによる今後の支援拡充 ➢ フランチャイズ本部が全国規模で有料老人ホームを展開する大手介護関連企業のグループ傘下に入ったことにより、今後は施設入退居時の居室清掃や不用品処分、施設内軽作業などの案件供給など、加盟店への強力なバックアップとシナジー効果が期待できます。