【概要】 ・事業内容:介護保険事業(居宅介護支援、訪問介護、通所介護)、住宅型有料老人ホーム運営 ・従業員数:約30名(パート含む) ・取得許認可:介護保険事業、有料老人ホーム事業、産業廃棄物収集運搬、古物商 ・株主:代表100% 【財務面】直近期:2026年3月期(第8期) P/L ・売上高:約1億7,600万円 ・売上総利益:約1億6,500万円 ・役員報酬:約2,000万円 ・人件費(給与・賞与):約9,500万円 ・地代家賃:約3,460万円 B/S ・現預金:約1,700万円 ・売掛金:約2,900万円 ・有形固定資産:約1,500万円 ・金融借入金:約5,600万円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:代表取締役の死亡に伴う事業承継 ・引継ぎ期間:現代表取締役(配偶者)による引継ぎが可能 【今後の成長余地】 ・住宅型有料老人ホームの稼働率向上:各施設の入居率を高めることで、安定的な収益基盤を構築できます。 ・介護保険事業と遺品整理事業のシナジー強化:施設入所時の片付けニーズや終活相談など、両事業の連携を深めることで顧客単価の向上が期待できます。 ・専門資格保有者の活用:主任ケアマネジャーや社会福祉士など専門性の高い人材を活かし、地域包括ケアシステムにおける中核的な役割を担うことで、地域での存在感を高められます。 ・関東近郊への遺品整理事業の拡大:北関東を中心に東京・千葉・埼玉などへ対応エリアを広げており、さらなる営業強化により収益の柱として育成できる可能性があります。 ・収益構造の改善:初期開設費用による赤字決算でしたが、施設の稼働率向上と固定費の適正化により黒字化が見込めます。

住宅型有料老人ホーム 居宅介護支援

【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法:地域の医療機関や行政機関との連携、口コミによる紹介、遺品整理事業を通じた施設入所相談など、複数のチャネルから顧客を獲得しています。 ・サービス提供体制:居宅介護支援事業所では主任ケアマネジャーを中心にケアプラン作成と介護予防支援を実施。住宅型有料老人ホームでは入居者の生活支援と介護サービスを提供しています。 ・遺品整理事業の特徴:専門資格を持つスタッフが遺品整理・査定、生前整理、終活支援、不用品の合同供養まで対応。施設入所時の片付けニーズにも対応し、介護事業とのシナジーを発揮しています。 ・権利擁護事業:成年後見人制度の利用に関する相談など、高齢者やその家族の権利を守るためのサポートを提供し、総合的な福祉相談窓口として機能しています。

約30名の介護職員を有し、介護福祉士の他、看護師などの有資格者が多数在籍

【特徴・強み】 ・専門資格保有者の充実:主任介護支援専門員1名、介護支援専門員6名をはじめ、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、認知症ケア専門士、遺品整理士、遺品査定士など多数の専門資格保有者が在籍し、高品質なサービスを提供しています。 ・ワンストップサービス体制:在宅での介護相談から施設入所準備、不用品整理、遺品整理、法的相談(成年後見人制度)まで、窓口を分けずに一貫してサポート可能な体制を構築しています。 ・地域密着型の展開:居宅介護支援事業所と住宅型有料老人ホームを運営し、地域の高齢者とその家族に寄り添ったサービスを提供しています。 ・複合的な事業展開:介護保険事業に加え、遺品整理・生前整理事業を展開することで、高齢者の生活全般をサポートする総合的な福祉サービスを実現しています。対応エリアは北関東を中心に、東京・千葉・埼玉まで拡大しています。