No.97023|募集開始日: 2026/08/26|最終更新日:2026/08/26|閲覧数:156|M&A交渉数:5名
譲渡希望額
1億8,000万円

【有資格者多/官公庁・大手企業と取引】中国四国地域で強固なブランドの電気通信工事

会社譲渡 専門家あり
No.97023
募集開始日:2026/08/26
最終更新日:2026/08/26
閲覧数:156
M&A交渉数:5
譲渡希望額
1億8,000万円

【有資格者多/官公庁・大手企業と取引】中国四国地域で強固なブランドの電気通信工事

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 通信工事
地域
四国地方
従業員
20人〜49人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
対象会社様は、電気通信工事が主な事業内容となっております。 ※積極的な営業活動により四国・中国地域だけでなく取引先拡大中 【主な特徴】 ・四国・中国地域だけでなく首都圏や地方都市で質の高い電気通信工事全般を担う ・有資格者が多数在籍し、若手人材が活躍中 ・数多くの大手民間企業や官公庁から受注を請け負い、営業地域において強固なブランド力を保有 ・多数の施工実績を保有 ・独自の事業領域も保有しており、今後大幅な収益拡大期待が見込まれる ■ 事業概要 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ・所在地:中国・四国地域 ・事業内容:電気通信工事業 ・従業員数:約40名 ・スキーム:100%株式譲渡 ・希望譲渡対価:応相談 (財務) ・売上高:約5.8億円 ・調整後営業利益:約1,500万円 ・調整後EBITDA:約1,800万円 ・現金同等物:約1億8,000万円 ・有利子負債:約3億8,000万円 ・簿価純資産:約1億2,000万円 ・時価純資産:約1億5,000万円 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 官公庁(地方自治体)からの直接入札案件が全体の約25%を占め、民間企業からの受注が約65%となっています。民間取引先には、大手通信インフラ建設グループや大手警備保障会社、地域の大手通信事業者など、極めて信用力の高いクライアントが名を連ねており、継続的かつ安定的な取引関係が構築されています。 【今後の成長余地】 ・大手通信キャリアの次世代基地局インフラ整備需要の取り込み 既存の強固な施工体制と大手通信建設グループとのパイプを活かし、5G等の次世代通信インフラや新興通信キャリアの基地局設置工事の受注をさらに拡大する。 ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
レーマン方式:株価レーマン方式 譲渡金額(株式価値)    料率 5億円以下の部分    5% 5億円超 10億円以下の部分    4% 10億円超 50億円以下の部分    3% 50億円超 100億円以下の部分    2% 100億円超の部分    1% 最低手数料:2,500万円 着手金:無 中間金:有(基本合意契約の締結時に、「250万円」または「成功報酬の10%」のいずれか大きい方の金額)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。