No.96986
募集開始日:2026/09/07
最終更新日:2026/09/07
閲覧数:152
M&A交渉数:1
譲渡希望額
550万円
動画投稿・販売・決済まで一体化した動画プラットフォーム
経営資源譲渡
専門家なし
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > プラットフォームサービス
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
動画コンテンツの投稿・販売に対応したWebプラットフォームを開発・提供する事業です。
コンテンツ提供者が動画を投稿し、ユーザーに対して有料で販売・提供できる仕組みを備えており、動画コンテンツを活用した新規事業の立ち上げや、既存事業へのデジタルコンテンツ販売機能の追加などに活用できます。
コンテンツの掲載・販売を行うための基本的なプラットフォーム機能を備えており、導入企業や事業者の用途に応じて運用方法やサービス内容を設計することが可能です。
動画コンテンツを自社で保有・販売したい企業だけでなく、複数のクリエイターがコンテンツを投稿・販売するマーケットプレイス型のサービスなど、さまざまなビジネスモデルへの展開が想定されます。
今後は月額課金型のSaaSとして展開するほか、企業向けOEM・システム提供などへの発展も可能な事業です。
商品・サービスの特徴
動画コンテンツを投稿し、ユーザーに対して有料で販売・提供できるWebプラットフォームです。
コンテンツ提供者側が動画を登録し、ユーザーがコンテンツを閲覧・購入する仕組みを構築できるため、動画販売サービス、クリエイター向けコンテンツ販売サービス、オンラインコンテンツ事業などへの展開が可能です。
自社コンテンツの販売だけでなく、複数のコンテンツ提供者を集めたマーケットプレイス型サービスとして運用することも想定できます。
また、提供するサービスのジャンルやターゲットに応じて、サイト構成やデザイン、運用方法などをカスタマイズして展開することが可能です。
顧客・取引先の特徴
現時点では特定の大口顧客に依存した事業ではなく、今後の事業展開を想定したプラットフォームとなっています。
主な想定顧客としては、動画コンテンツを販売したい法人、個人クリエイター、コンテンツ制作会社、イベント・撮影会等のコンテンツ事業者、既存の会員制サービスを運営する企業などが挙げられます。
また、自社サービスへの動画販売機能の追加を検討している企業や、既存事業とは別の新規デジタル事業を立ち上げたい企業にも活用余地があります。
従業員・組織の特徴
現在、専属の従業員はおらず、少人数で管理・運営できる事業形態となっています。
プラットフォーム自体を保有することで、買収後は買い手企業の既存の営業組織、コンテンツ事業、Webサービス事業などと組み合わせて展開することが可能です。
IT・Webサービスに関する知見を持つ企業であれば、自社の既存事業とのシナジーを生かした展開が期待できます。
強み・アピールポイント
本事業の最大の特徴は、動画を「見る」だけではなく、コンテンツ提供者が動画を投稿し、ユーザーに対して有料販売できるプラットフォームとして活用できる点です。
YouTube等の動画視聴サービスとは異なり、特定のコンテンツを有料で提供するビジネスモデルを構築できるため、ニッチなジャンルや専門性の高いコンテンツ、ファン向けコンテンツなど、一般的な無料動画サービスとは異なる市場を狙うことができます。
また、特定ジャンルに限定されたサービスではないため、買い手企業の既存事業や保有コンテンツに合わせて、新たな動画販売サービスとして展開することが可能です。
SaaSとして月額課金型サービスへ発展させるほか、企業向けOEM・システム提供など、複数の収益モデルを検討できる点も特徴です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
新規事業として開発を進めてきたシステムですが、今後は現在取り組んでいる事業・サービスに経営資源を集中する方針となったため、当該事業については、より積極的に事業展開できる買い手へ引き継ぐことを検討しています。
譲渡条件
譲渡後に本事業を新規事業として活用・展開していただける買い手を希望します。既存事業との組み合わせを含め、具体的な事業展開については柔軟に協議可能です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
経営資源譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
ノウハウ
動画投稿・販売型プラットフォームの企画・開発を通じて蓄積した、サービス設計、システム運用、プラットフォーム構築に関するノウハウを譲渡対象に含める想定です。買い手側での事業展開やサービス内容に応じて、具体的な活用方法や引き継ぎ内容について協議可能です。
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
