事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ 事業内容 : 豊富な設備と熟練の技術者を擁する金属熱処理加工事業
◇ 所在地 : 神奈川県東部
◇ 役職員数 : 5名未満
◇ 売上高 : 約6,200万円(直近3期平均)
◇ 営業利益 : 若干の赤字
◇ 純資産 : 債務超過
◇ スキーム : 株式譲渡(発行済株式の100%を譲渡)
◇ 譲渡価格 : 応相談(役員借入金の返済を希望)
◇ 引継期間 : 一定期間の引き継ぎ支援あり
◇ 譲渡理由 : 後継者不在のため(確立された事業基盤を引き継げる希少な機会)
◇ その他条件 : 売手側の金融機関による債務保証の解除
従業員の継続雇用
現監査役(代表者のご子女様)の従業員としての雇用継続
顧客取引先との契約関係の維持
■ 事業の詳細分析
【顧客・取引先の特徴】
長年にわたり強固な信頼関係を構築している地元の金属加工業者や機械メーカーが中心です。上位取引先との関係は非常に安定しており、継続的なリピート受注を獲得しています。特定の顧客に依存しすぎず、複数の優良な取引先ポートフォリオを形成しています。
【今後の成長余地】
・自動車部品や産業機械分野など、より高い耐久性と精密な熱処理が求められる先端技術産業への営業アプローチ強化による新規顧客開拓。
・買い手企業が持つ営業網や顧客基盤と連携し、金属加工から熱処理までを一貫して受託するワンストップサービスの提供による受注単価の向上。
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
高周波熱処理加工を主軸とし、多様な金属部品の焼入れに対応しています。特に大型部材(Φ350×3,000mm)の焼入れや、レール・ライナーの部分焼入れなど、特殊かつ難易度の高い加工に対応できる設備と技術力を有しています。他社では対応が難しい横移動式高周波熱処理装置などを保有しており、加工の深さも他社平均を上回る約6mmまで実現可能です。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
在籍する技術者は全員が「特級」または「1級」の金属熱処理技能士資格を保有する極めて優秀なプロフェッショナル集団です。30代から50代の熟練技術者が揃っており、全員がすべての機械を操作できる多能工化が実現されています。組織としての技術水準が非常に高く、即戦力として事業を継続できる体制が整っています。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point ① 希少性の高い特殊加工設備と深い焼入れ技術
➢ 大型部材や部分焼入れに対応できる特殊な高周波熱処理装置を保有。他社よりも深い「約6mm」の焼入れ深さを実現できる高度な技術ノウハウを有しており、競合他社に対する強力な参入障壁となっています。
Point ② 全員が有資格者かつ多能工の少数精鋭組織
➢ 現場の全技術者が国家資格である特級・1級金属熱処理技能士を保有。全員がすべての設備を扱える多能工であるため、急な案件や多様な仕様変更にも柔軟かつ迅速に対応できる強固な生産体制が構築されています。
Point ③ 少量から年間10万個レベルの量産まで対応可能な柔軟性
➢ 試作品や小ロットの特殊加工から、自動化設備を活かした年間10万個規模の大量生産まで、顧客の幅広いニーズにワンストップで応えられる生産キャパシティを維持しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬のみ 金550万円(消費税込)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
