事業情報
事業内容
大阪市内のオフィス街・駅徒歩圏にある半個室のボディケアサロン。ビジネスパーソン向けの「カラダコンディショニング」を独自コンセプトに、サロンを提供しています。
2026年に事業譲受後、ブランド刷新・料金体系整理・オペレーション標準化を完了し、現在は既存顧客のリピート売上で堅実に売上を積み上げています。
現状と買い手による変化:
現在施術はスタッフが対応しているため、人件費が支出を圧迫しています。しかし以下の2つのシナリオで事業性が大きく変わります。
①新規開業セラピスト向け: 初期顧客や新規チャネルで開業初月から顧客が確保でき、自身の施術売上がそのまま利益になります。
②多店舗オーナー向け: 既存スタッフを配置して既存顧客を継続させながら、新規獲得チャネルで拡大展開が可能。2号店としての完全な営業基盤が整備されています。
商品・サービスの特徴
サービス体系:
60分¥7,000を標準単価に、ボディケア(深層筋膜リリース)・ストレッチ・ドライヘッドスパを提供。
課金モデル(継続客獲得の仕組み):
・会員制度:月会費¥2,000で都度払いから10-15%割引
・都度払い:既存顧客の大多数
この2層サブスク構造により、既存顧客の生涯価値(LTV)を高める設計です。
顧客化の標準プロセス:
初回カウンセリング→ 2回目初回価格キャンペーン(継続率向上)→ 会員・通い放題への段階的提案。このプロセスはマニュアル化済みのため、施術スタッフが変わってもシステムで再現可能です。
3回目以降の継続率は80%以上で高い再現性を実現しています。
顧客・取引先の特徴
既存顧客基盤:
リピーター約25名程度。内訳は通い放題会員4名、月会費会員5~10名程度、都度払い5名程度。月商の大半がこの既存客で構成されており、安定した基盤が確立済みです。
料金体系を整理して積み上げた顧客基盤のため、今後増加していくことが予想されます。
既存スタッフ交代時の継続率: 新しい施術者に交代する場合、既存顧客のうち70-80%が継続予想。残り20%は流出するかもしれませんが、その分を新規獲得で補える仕組みが整備されています。
新規獲得の実績:
月10~15件程度の新規問い合わせが安定的に入る段階。HPB(ホットペッパービューティー)とGoogle検索・Googleマップからの流入が主。立地(オフィス街・駅近・平日営業)が新規獲得に最適化されていることが実証されています。
顧客属性:
30-50代ビジネスパーソン(デスクワーク・管理職層)中心。肩こり・腰痛・疲労が主訴で、施術効果の実感が高く(HPB口コミ高評価)、継続意欲が強い層です。オフィス街立地のため、勤務先からの来店が多く、継続習慣化に適しています。
従業員・組織の特徴
現体制は施術者1名体制。オペレーションマニュアル・顧客カウンセリング台本・スタッフオンボーディング教材を完備しており、新規採用スタッフでもシステムにより品質を再現できる設計です。
強み・アピールポイント
①新規開業セラピスト向けのメリット:
・初期顧客20名程度で開業初月から売上が立つ
・新規チャネル(HPB・Google)が既に機能しており、顧客追加が可能
・オペレーションマニュアルが完備されているため、営業開始まで最短1週間
・自身が施術すれば、売上の大半が利益になる構造
②多店舗オーナー向けのメリット:
・2号店の完全な営業基盤(顧客・チャネル・オペレーション・スタッフ配置)が整備済み
・既存スタッフを配置して既存顧客を守りながら、新規獲得チャネルで拡大可能
・オフィス街立地で平日夜需要が強く、既存1号店と客層・営業時間がぶらない
・ブランド・マニュアル・採用テンプレートが完成しており、複数店舗化に適した仕組み
③共通メリット:
・立地が良好(駅徒歩圏・オフィス街・平日夜需要)で、集客コストが低い
・既存顧客の満足度が高く(口コミ高評価)、紹介による新規も増加中
・現在の売上に対し、施術人件費を最適化すれば収益改善の余地が大きい構造
・(ご希望次第で)ブランド・Notionシステム一式を譲渡
・HPB・公式LINE・Googleなど、既にある集客インフラを活用可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
経営者が別事業に経営資源を集中させるため。事業自体の将来性は高く、現在の赤字は『非施術者オーナー構造』が原因。買い手が施術者であれば、早期の収益改善が見込める構造。
その他
経営者が他事業への経営資源集中のため
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
