事業情報
事業内容
■ 事業情報
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件概要】
・事業内容:自動車整備事業(認定工場)
・所在地:北海道
・役職員数:約5名(役員・外注含む)
【スキーム、その他条件】
・スキーム:100%株式譲渡
・譲渡価格:5,400万円
・引継期間:現オーナー継続勤務希望
・譲渡理由:後継者不在
・その他条件:社員の継続雇用、取引先との取引継続、役員借入金の返済(約750万円)
【今後の成長余地】
・整備人員の増員による受入キャパシティの拡大
既存顧客からの追加依頼や紹介案件が豊富にあるものの、現在は人員の制約により対応しきれないケースがあります。譲受企業様から整備士を派遣、または採用を強化することで増収が見込めます
・譲受企業様の保有車両の整備内製化および共同購買シナジー
譲受企業様が運送業や建設業を営んでいる場合、自社保有車両の車検・整備を内製化することでグループ全体のコスト削減が可能です。また、部品やタイヤなどの仕入ルートを統合することで、購買コストの引き下げが図れます。
【B/S】
・現金同等物:約1,900万円
・金融借入:なし ※役員借入金(750万円)
・純資産:約2300万円
【P/L】
・売上高:約1億円
・営業利益:約500万円
・実態収益:約700万円
【譲渡価格の根拠】
・時価純資産(3300万円)+営業権(700万円x3年)=5400万円
商品・サービスの特徴
大型トラックを中心に、車検、定期点検、一般修理から中古車両の探索・仕入・販売まで一貫して対応できます。特に営業用車両の停止時間を最小限に抑える迅速な判断力と柔軟な対応力が顧客から高く評価されています。また、大型車両用設備を備え、大型重機・特殊車両等の整備も対応可能です。
顧客・取引先の特徴
【集客・販路開拓】
代表者が前職の自動車ディーラー時代から築いた強固な取引関係と、既存顧客からの紹介を中心に安定受注を獲得。新規営業をほとんど行うことなく継続的な依頼を確保しています。
【顧客・販売先特性】
建設会社、運送会社、産業廃棄物処理業者などの法人顧客が中心、安定したリピート需要が存在します。
従業員・組織の特徴
・役員、正社員、外注にて構成
・自動車整備は、役員、正社員、外注にて対応
・長年培った高い整備技術とノウハウが組織内に蓄積されており、少数精鋭ながら効率的な運営体制を構築している。
強み・アピールポイント
【大型車両・特殊車両に対応する高度な整備技術と設備】
大型トラックをはじめ、大型重機・特殊車両等も整備可能
【信頼に基づく安定した法人顧客基盤と高いリピート率】
顧客の多くは事業用車両を保有する法人であり、車検や定期点検など法的に義務付けられたメンテナンス需要が定期的に発生。迅速かつ丁寧な対応により、新規営業なしで安定した売上を維持している。
【車両整備から中古車販売への事業シナジー】
中古車両の販売事業もあり、整備を通じて顧客の車両買い替えニーズをキャッチし、仕入から整備・納車、その後のアフターフォローまでワンストップで提供可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
役員借入金の返済
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式
※最低報酬:1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
