【事業概要】 佐賀県内で、障害福祉サービスの一つである共同生活援助（グループホーム）を運営する事業の譲渡案件です。 複数の福祉事業を手掛ける法人が、今後の事業展開を見据え、グループホーム部門のみを切り出して承継する一部事業譲渡となります。 事業の拠点となる土地・建物は自社所有。毎月の地代家賃が発生しないため、固定費を抑えた運営が可能であり、中長期的な事業継続の面でも優位性があります。 地域の医療機関や福祉関係者との良好な関係を築いており、安定した入居相談の経路を確保。 現状は、人員体制に対して稼働率に一定の余地があるものの、受け入れ体制の見直しや入居率の向上によって、早期の収益改善が期待できる状況です。 【財務ハイライト】 直近期 売上高：約1,600万円　売上原価：90万円　販管費：2,200万円　営業利益：約-360万円 ※ 資産概算：約1,800万円（対象事業部門単体） 【譲渡条件】 スキーム：事業譲渡 希望価格：約1,500万円 算定根拠：対象事業部門が有する実質時価純資産に直近収支を勘案し算定 その他条件：現代表による一定期間の引き継ぎ等については柔軟に相談可能 【本案件と相性の良い買い手像】 ・同エリアにおいて福祉施設を展開しており、新たな拠点を迅速に確保したい事業者様 ・自社のネットワーク内に入居待機者を抱えており、受け皿となる自社所有施設をお探しの事業者様 ・優れた施設運営ノウハウを有しており、既存のハードウェアを活用して人員配置と稼働率の適正化を図れる事業者様 【成長シナリオ】 ① 買い手様がお持ちの集客ネットワークを連携させ、施設の空き枠を速やかに埋めることで、追加の固定費をかけずに利益水準を向上させる。 ② 譲受企業様の人員マネジメント手法やシフト管理のノウハウを導入し、現在高止まりしている人件費率を適正な水準へと改善する。 ③ 本施設を足がかりとして、周辺地域でのドミナント展開や、他の障害福祉サービスとの複合的な事業展開へとつなげる。

対象となる施設は、障害をお持ちの方が地域で自立した生活を送るための共同生活援助サービスを提供しています。最大の強みは、事業の基盤となる土地と建物を自社で所有している点にあります。賃貸物件を利用する一般的なモデルと比較して、毎月の賃料負担がないため、利益を施設環境の維持向上やスタッフの処遇に還元しやすい構造を持っています。また、物件の所有に伴い、利用者の特性に合わせた改修や設備投資も自社の裁量で柔軟に行うことができます。

主な収益源は、サービス提供に対する国民健康保険団体連合会からの給付費と、利用者からの家賃や食費等の自己負担分で構成されています。公的な給付費が主体となるため、貸倒れのリスクは少なく、入金サイクルは安定しています。また、地域の総合病院などの医療機関を中心とした独自の紹介経路が構築されており、地域社会における一定の認知と信頼を獲得しています。入居者様にとって施設は生活の基盤となるため、一度入居されると長期的な利用につながりやすく、事業の安定性に寄与しています。

現場には利用者の生活支援を担うスタッフが配置され、日常的なケアを提供しています。現状は現代表が有資格者として行政上の配置基準を満たす中心的な役割を担っていると見受けられます。事業譲渡にあたっては、この属人的な要件の移行が重要な論点となります。そのため、現代表は事業の円滑な継続を最優先とし、新しい運営体制が整うまでの一定期間、有資格者としての業務引き継ぎやサポートに柔軟に対応する意向を持たれています。

自社所有不動産という強固なハードウェアを有し、地域の医療連携ネットワークに基づく入居者獲得経路を持つ、運営構造の最適化による収益改善余地を内包した事業です。