■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 東海エリアを主要地盤とする、低層建物向け地盤改良工事および地盤調査事業 ◇ 所在地 : 東海地方 ◇ 役職員数 : 約10名 ◇ 売上高 : 約1億8000万円(2025年12月期 単純合算) ◇ 営業利益 : 約1100万円(2025年12月期 実質営業利益) 約1300万円(2025年12月期 実質EBITDA) ◇ 純資産 : 約3000万円(2025年12月期 簿価純資産) 約3900万円(2025年12月期 時価純資産) ◇ スキーム : 株式譲渡(関連会社である地盤改良工事会社の譲渡を含む) ◇ 譲渡価格 : 9000万円(株価5000万円＋退職金4000万円) ◇ 引継期間 : 引継ぎ完了後、現オーナーは退任予定(期間等は譲受企業の意向に沿う) ◇ 譲渡理由 : 現オーナーの海外移住に伴う事業承継 ◇ その他条件 : 従業員の継続雇用 キーパーソンへの開示は株式譲渡契約締結後のクロージング期間にて可能 再出資や一部譲渡は検討対象外 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 主要取引先には、地域で高いシェアを持つ住宅エンジニアリング会社や建設会社が名を連ねています。特定の1社に依存しすぎることなく、複数の優良な取引先から安定的に下請案件を受注しており、安定した事業基盤を確立しています。 【今後の成長余地】 ・譲受企業が保有する既存の顧客ネットワーク(ハウスメーカーやゼネコン等)に対し、同社の地盤改良・地盤調査サービスをクロスセルすることで、東海エリアにおける施工シェアを急速に拡大する。 ・稼働率の余力(約25%)を活かし、これまで対応しきれなかった繁忙期のスポット案件や、隣接する三重県・静岡県エリアからの広域案件を積極的に取り込むことで、追加の固定費を抑えたまま売上および利益率を向上させる。

【商品・サービスの特徴】 低層建物(倉庫、コンビニエンスストア、飲食店、3階以下の共同住宅等)向けの地盤改良工事および地盤調査を主軸としています。柱状地盤改良工法(全体の8〜9割)や、環境配慮型の特殊工法(全体の1〜2割)など、複数の工法に対応できる技術力を有しています。また、複数の大手地盤保証協会に加入しているため、幅広い案件に対して保証付きの施工を提供できる点が強みです。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : 民間企業からの下請案件が95%以上を占め、長年の信頼関係に基づく継続的な受注体制が構築されています。 ◇ 売り手経営者の役割: 見積書作成支援などの限定的なサポート業務のみを担当しています。 ◇ 経営者の稼働時間 : 週数時間程度の極めて限定的な関与にとどまっています。 ◇ 顧客・販売先特性 : 大手住宅メーカーの一次下請企業や、地域密着型の有力建設会社・ハウスメーカーが主要顧客です。

【従業員・組織の特徴】 現場を統括する優秀な職長(キーパーソン)をはじめ、施工管理やオペレーター業務を自律的に遂行できる実務メンバーが揃っています。現オーナーが実務にほとんど関与しなくても現場が回る組織体制が確立されており、譲渡後のスムーズな運営移行が可能です。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 多彩な工法への対応力と狭小地施工ノウハウ ➢ 柱状改良工法から特殊工法まで多様な施工技術を保有しており、他社が敬遠しがちな狭小地や施工難易度の高い現場にも柔軟に対応できるため、顧客から高い信頼を得ています。 Point ② 東海主要エリアを網羅する2社体制のシナジー ➢ 愛知県名古屋市を拠点とする同社と、隣接する岐阜県を拠点とする関連会社の2社を一体運営することで、愛知県・岐阜県を中心とする東海エリア全域を効率的にカバーできる施工ネットワークを構築しています。 Point ③ 豊富な受注余力と高い収益改善実績 ➢ 現在の稼働率は75%前後であり、人員や設備の追加投資を行うことなく、さらなる新規案件を受け入れる余力を残しています。2025年12月期には大幅な収益改善を達成しており、成長軌道に乗っています。