【概要】 ・事業内容：デイサービス事業 ・本社所在地：埼玉県 ・従業員数：正社員2名　パート7名 ・業歴：15年 ・取得許認可：介護保険事業所 【特徴・強み】 ・現場スタッフのみで日常運営が完結できる体制が整っており、譲渡後に新たな人員補充を基本的に必要としない ・従業員9名のうち7名が介護福祉士、1名が准看護師であり、有資格者を中心とした人員体制を構築 ・地域密着型の小規模デイサービスとして、利用者一人ひとりに合わせたきめ細かなサービスを提供 ・既存利用者が安定しており、稼働率も高い水準で推移 ・機能訓練、レクリエーション、入浴サービスまで幅広く対応 ・ケアマネジャー、地域の医療・介護関係者との継続的な関係があり、地域内で一定の認知を確立 ・少人数運営のため、事業承継後も比較的運営状況を把握しやすい体制 【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法：地域のケアマネジャーや医療機関との連携、口コミによる紹介が中心 ・対象会社の業務：送迎、入浴介助、食事提供、レクリエーション、機能訓練など支援全般 ・サービスの特徴：利用時間を選択でき、短時間利用でも入浴できる点が差別化要素 ・介護保険収入を中心としたストック型の事業モデル 【財務面】 ・売上：約3,000万円 ・人件費：1700万円 ・家賃：162万円 ・営業利益：約50万円　※役員費用除く利益（正常化EBITDA）：約1000万円 【本件検討の背景】 事業自体は安定して運営しておりますが、代表者自身の今後の働き方や事業ポートフォリオの見直しを進める中で、地域の介護事業を継続・発展させていただける事業者への承継を検討しております。 従業員および利用者への影響をできる限り抑え、円滑な事業承継を希望しております。 【今後の成長余地】 ・現在でも高い稼働率を維持しているが、営業活動の強化によりさらなる利用者増加の余地あり ・近隣の居宅介護支援事業所、医療機関、介護施設との連携強化による新規利用者獲得が可能 ・今後の介護報酬改定や地域単価の変化によっては、売上・利益のさらなる向上性

午前・午後の短時間利用と1日利用の双方に対応しており、利用者の生活スタイルや身体状況に応じた柔軟なサービス提供が可能です。短時間利用（半日利用）でも入浴サービスを利用できる点が特徴で、機能訓練、レクリエーション、食事、入浴等を組み合わせたサービスを提供しています。 定員10名の小規模デイサービスのため、利用者一人ひとりの状態を把握しやすく、きめ細かな対応が可能です。地域密着型で運営しており、安定した稼働を維持しています。

利用者は主に周辺地域在住の要介護・要支援認定者で、地域の居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーからの紹介を中心に新規利用者を獲得しています。 地域で長年事業を運営してきたことで、複数の居宅介護支援事業所、ケアマネジャー等との継続的な関係があります。特定の紹介先に大きく依存するのではなく、地域内の複数事業所から利用者紹介を受けています。

圧倒的な介護福祉士率。従業員9名のうち、7名が介護福祉士、1名が准看護師であり、資格保有者の割合が非常に高いことが大きな特徴です。無資格者は1名のみで、20代の若手職員であり、今後資格取得を予定しています。 介護福祉士を中心に、介護経験・専門性の高い職員が多数在籍しており、小規模事業所ながら非常に充実した人員体制を構築しています。また、正社員は30代・40代を中心としており、今後も長期的な活躍が期待できる年齢構成となっています。 日常のサービス提供は既存スタッフを中心に行っており、代表者が現場業務に常時従事しなくても運営できる体制です。スタッフ間の情報共有もしやすく、事業承継後も既存の運営体制を活用した円滑な引継ぎが期待できます。 介護人材の採用難が続く中、経験豊富な有資格者を多数確保できている点は当事業所の大きな強みです。

正常化後の収益力が高く、譲渡対価の回収が比較的早い点が本件の大きな魅力です。代表者関連費用等を調整した正常化後利益を前提とすると、回収期間は2〜3年程度が見込める水準にあります。 また、定員10名の小規模デイサービスながら安定した稼働率を維持しており、収益性の高い運営ができています。午前・午後の短時間利用と1日利用の双方に対応し、短時間利用でも入浴対応が可能な点は差別化要素です。 さらに、従業員9名中7名が介護福祉士、1名が准看護師であり、有資格者比率が非常に高いことも強みです。無資格者1名も20代の若手で今後資格取得予定であり、正社員は30代・40代を中心としているため、今後の継続的な運営にも期待が持てます。 地域のケアマネジャーや居宅介護支援事業所、医療機関等との関係も継続しており、紹介による利用者獲得ルートが確立されています。既存スタッフを中心に現場運営ができているため、事業承継後も円滑な引継ぎが期待できます。近隣で介護事業を展開する法人にとっては、送迎、人材、営業、管理面でのシナジーも見込める案件です。