本案件は、京都府内に所在する医療法人（歯科）の出資持分の全部をお譲りするものです。診療所・患者様・カルテ・設備・従業員は承継の対象に含みません。 対象法人は2007年3月以前に設立された「持分あり医療法人（経過措置型医療法人）」です。この類型は制度上、現在は新規に設立することができません。 ■ 承継されるもの ・持分あり医療法人の法人格（経過措置型） ・出資持分の全部および社員の地位 ・定款・知事認可の地位 ■ 承継されないもの ・診療所の場所（賃借物件のため同所での継続は不可） ・患者様・カルテ ・設備（撤去処分予定） ・従業員（本院廃止に伴い退職） ■ 想定する買い手様 すでにご自身の医院を開設されている医師・歯科医師の方で、法人化をご検討中の方を想定しています。 ご自身の医院を対象法人の分院として追加することにより、「法人化」と「持分ありの取得」を同時に実現するスキームです。 ■ 買い手様に必要なもの ・歯科医師の資格（理事長就任の要件） ・分院として追加できる診療所 ■ 「持分あり」であることの意味 持分なし医療法人では、法人に蓄積した内部留保は法人に固定され、引退時に出資者へ戻ることはありません。 持分あり医療法人では、内部留保は出資者に帰属します。将来の引退時には持分の譲渡により現金化が可能で、譲渡益は分離 課税の対象となります。 また、医療法人の新規設立は都道府県の認可制であり半年から1年程度を要しますが、既存法人の承継であれば理事長の交代は届出で足ります。 ■ 手続きについて 持分譲渡・理事長交代の後、分院の追加（定款変更）につき都道府県知事の認可を受け、分院での診療開始後に本院を廃止する流れを想定しています。 なお、定款変更の認可は個別審査であり、認可を保証するものではありません。 ■ 財務について 対象法人には金融機関からの借入金があります。取扱い（承継・返済の別）については譲渡条件と併せてご相談させていただきます。 ■ 譲渡価格 応相談。名目額での譲渡も検討可能です。 ■ 京都府外の方へ 対象法人は京都府知事の認可法人であり、分院の追加も京都府の認可事項です。府外での展開をお考えの場合、主たる事務所の 移転を伴い、行政庁をまたぐ判断が生じるため、手続きの難易度と所要期間が大きく変わります。この点をご承知のうえでお問い合わせください。