No.96600
募集開始日:2026/08/19
最終更新日:2026/08/25
閲覧数:98
M&A交渉数:6
譲渡希望額
1億円
【不動産譲渡あり】満床稼働の住宅型有料老人ホーム・通所介護・居宅併設の介護事業
事業譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 住宅型有料老人ホーム
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 居宅介護サービス
地域
福岡県
従業員
20人〜49人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
事業情報
事業内容
【概 要】
業 種:介護事業
事業内容:住宅型有料老人ホーム(20床以上)・通所介護(定員数20名以上)・居宅介護
所 在 地:福岡県東部エリア
事 業 歴:約10年以上
従業員数:20名程度(半数程度は非常勤となります。)
【財務面】直近期(対象事業のみ)
・売 上 高:約6,500万円/年
・営業利益:約1,850万円/年
・EBITDA:約2,200万円(営業利益1,850万円 + 減価償却費285万円 + その他調整費用)
・利 益 率:約28%
◇譲渡価格の根拠
・譲渡希望価格:1億円(土地・建物の不動産譲渡を含む。)
・譲渡スキーム:事業譲渡
【譲渡理由】
・譲渡理由:法人全体の事業再編及び運営体制見直しの一環として、本件対象事業については、外部承継を検討。
・引継期間:自走状態で現場の運営体制が整っているため、引き継ぎは容易。
【特 徴】
・更なる成長余地:通所介護の稼働率を上げることで更なる売上向上の余地があります。
・在宅サービスの導入:訪問看護や訪問介護等の在宅サービス導入により、サービスラインの拡充が可能です。
・戦略的な拡大に最適:ドミナント形成、新規進出、ロールアップ戦略との親和性が高く、地域密着型モデルとして展開可能です。
・安定した事業基盤:地域に根ざした運営により安定した利用者基盤と継続的な収益を確保しており、更なる地域シェア拡大の余地があります。
強み・アピールポイント
❶ 満床稼働・一貫運営
住宅型有料老人ホーム(20床以上)の満床稼働に加え、通所介護(定員数20名以上)・居宅介護支援を一体運営。
利用者獲得からサービス提供まで一貫した運営体制を構築しており、地方介護案件の中では利益率が高く、安定したキャッシュフローを確保している。
❷ 戦略的な拡大に最適
ドミナント形成・新規進出・ロールアップ戦略との親和性が高い。
❸ 更なる成長余地
稼働率を上げることで、更なる売上向上の余地あり。
❹ 全従業員の引継ぎ
従業員は全員引き継ぎ可能予定。
❺ 安定した事業基盤
地域に根ざした運営により、安定した利用者基盤と継続的な収益を確保している。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金・中間金なし
本件の想定手数料は500万円(消費税を除く。)となります。
料金表
・移動総資産基準レーマン方式(最低報酬:500万円・消費税を除く。)
〜 1億円 以下 … 5%
1億円 超 〜 3億円 以下 … 4%
3億円 超 〜 5億円 以下 … 3%
5億円 超 〜 10億円 以下 … 2%
10億円 超 〜 … 1%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
