No.96570
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/10/07
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M&A交渉数:0
譲渡希望額
800万円
地元に多くの固定顧客を有する旅行代理店■旅行業第二種免許■修学旅行に強み
会社譲渡
専門家あり
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅行業
地域
長野県
従業員
5人〜9人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
M&A専門家のコメント
非常に朗らかで温厚な表裏のない経営者の方ですので、どのようなお相手でも円滑な承継が見込まれます。
従業員だけで事業が回っている運営体制ですので、承継しやすいと思われます。
直近年度は人員体制の変更および教育期間の影響により、営業活動が一時的に縮小し、収益が低下しています。
一方、既存の学校・団体との継続取引基盤は維持されており、営業体制の再構築による収益改善余地があります。
事業情報
事業内容
学校・教育機関を中心に、修学旅行・教育旅行・団体旅行を長年取り扱っている地域密着型の旅行会社です。
地元の学校、企業、公共団体、個人のお客様との継続的な取引基盤を有しており、長年の信頼関係によるリピート受注が売上の基盤となっています。
売上構成は、団体旅行約6割、個人旅行約3割、旅行斡旋収入1割未満です。
顧客の利用履歴をシステムで一元管理しているため、既存顧客への継続的な営業活動にも活用できます。
また、旅行業第二種登録に加え、大手旅行会社の特約店資格を有しています。
現在、経営者は日常の旅行実務に携わっておらず、経験のある従業員を中心に業務が運営されている自走型の組織です。
【2027年予想】
売上高135,781千円~179,156千円
営業利益△2,474千円~2,325千円
※詳細資料別途エクセルにて作成しています。
商品・サービスの特徴
修学旅行・教育旅行など、学校・団体向けの旅行手配に強みがあります。
団体旅行は季節性と継続性があり、景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤です。
顧客の利用履歴をシステムで一元管理しており、営業活動への活用も可能です。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は学校・教育機関・各種団体です。
継続的に取引している顧客が多数あり、リピート受注が売上の基盤になっています。
仕入先は提携先の大手旅行業者からのものが大半で、交通機関・宿泊施設・各種観光施設です。
従業員・組織の特徴
5名の少数精鋭体制で、旅行手配や学校・団体対応の実務経験を有する従業員が在籍しています。
従業員のうち3名が総合旅行業務取扱管理者、さらに1名が国内旅行業務取扱管理者の資格を保有しています。
経営者は日常の旅行実務に携わっておらず、従業員を中心に業務が運営されているため、代表者個人への依存度が低い組織体制となっています。
強み・アピールポイント
【許認可・人的体制】
旅行業第二種登録および大手旅行会社の特約店資格を有しています。
総合旅行業務取扱管理者3名、国内旅行業務取扱管理者1名が在籍しており、旅行業を継続して運営できる人的体制が整っています。
【継続性のある顧客基盤】
地元の学校・教育機関・企業・公共団体等との長年の取引実績があり、修学旅行・教育旅行・団体旅行を中心にリピート受注があります。
顧客利用履歴もシステムで管理しており、承継後の営業活動に活用可能です。
【経営者の実務関与が限定的な組織】
経営者が業務に直接携わっていなくても、従業員で業務が回る組織体制になっています。
オーナー個人の営業力や人的関係のみに依存した事業ではないことから、比較的承継しやすい組織体制です。
【財務面】
金融機関からの借入金はありません。
修学旅行・団体旅行という景気に左右されにくい安定基盤があります(学校・団体との継続的な取引実績)。
【今後の成長余地】
・既存顧客への深耕営業
学校・企業・団体等との既存取引基盤を活用し、教育旅行・団体旅行以外の旅行需要への横展開が可能です。
・教育旅行・団体旅行の営業強化
既存の実績・ノウハウを活かし、周辺地域を含めた新規学校・団体への営業拡大余地があります。
・自社企画旅行の強化
第二種旅行業の登録を活かし、地域資源を活用した募集型企画旅行等の商品開発による収益機会があります。
・個人旅行・地域観光分野への展開
現在は教育旅行・団体旅行が中心であり、既存顧客への個人旅行提案や地域観光商品の造成については、まだ拡大余地があります。
・買い手企業とのシナジー
他地域に顧客基盤を持つ旅行会社や営業力・Web集客力を持つ企業が承継することで、当社の資格・人材・地域ネットワークを活用した事業拡大が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
後継者はございません。
選択と集中
経営資源の選択と集中を進める中で、旅行事業については、旅行業に精通した企業・経営者へ承継することが、今後のさらなる成長につながると判断しました。
譲渡条件
同一業種のみ
経験者のみ
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
従業員や現顧客を譲渡後も引継いで経営いただける方を希望いたします。
また、現提携先との関係も基本的に継続していただける方がベターです。
伸びしろのある会社ですので、同業の方や経験者が引き継がれると、シナジー効果が産まれると思われます。
引き継ぎは大いにご協力しますが、引継ぎ期間は1年以内を希望します。
また、できるだけ早期の譲渡を希望しますが、譲渡時期のみを優先するものではなく、従業員の雇用継続、既存顧客・取引先との関係維持、事業のさらなる発展が期待できるお相手との承継を重視しています。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:定額 20万円(税抜)
成功報酬:承継対価総額の10%に金100万円を加算した金額(消費税別)
※上記金額が200万円未満の場合は金200万円、上記金額が1,000万円超の場合は金1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
