事業情報
事業内容
【案件情報】
事業内容:関東エリアにおける訪問介護および居宅介護支援事業(2法人一括譲渡)
所在地:関東地方(神奈川県・埼玉県)
役職員数:約10〜15名
売上高:約6,000万円(2法人合算)
営業利益:約1,000万円(2法人合算・EBITDAベース)
スキーム:株式(持分)譲渡(2法人一括)
従業員:雇用継続希望
譲渡価格:4,200万円~(応相談)
譲渡理由:経営資源の選択と集中
その他条件:連帯保証なし
【顧客・取引先の特徴】
地域のケアマネジャーや医療機関、行政機関との長年にわたる緊密な連携体制が構築されており、新規利用者の紹介が安定的に発生する仕組みが整っています。特定のケアマネジャーに依存せず、幅広いネットワークから安定した顧客流入を実現しています。
【今後の成長余地】
・近隣エリアにおけるドミナント戦略の深耕と人材シェアによる稼働率向上
・休止中の居宅介護支援や障害福祉サービス、移動支援の再開によるワンストップサービスの提供
商品・サービスの特徴
神奈川県および埼玉県の各拠点において、地域密着型の訪問介護および居宅介護支援サービスを提供しています。
利用者の尊厳を守り、住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう、身体介護から生活援助まで質の高いケアを安定的に提供している点が特徴です。
2法人ともに黒字化を達成しており、地域に根ざした強固な事業基盤を有しています。
顧客・取引先の特徴
集客・販路開拓:地域の居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの強固な信頼関係に基づく紹介ルートを確立
売り手経営者の役割:全体の統括および管理業務、一部の利用者対応
顧客・販売先特性:各拠点周辺エリアに居住する要介護認定を受けた高齢者およびそのご家族
従業員・組織の特徴
サービス提供責任者をはじめ、実務経験豊富で有資格の介護スタッフが約10〜15名在籍しています。
両拠点ともに運営を主導できる中核人材が確保されており、組織としての自律的なサービス提供体制が整っています。
従業員の雇用継続を前提とした譲渡を希望しています。
強み・アピールポイント
①2拠点体制による安定した収益基盤と黒字化実績
神奈川県と埼玉県の2拠点において、地域に密着した訪問介護サービスを展開しています。
1社は直近で黒字転換を達成、もう1社は3期連続で黒字を維持しており、両社ともに無駄のない筋肉質な経営体質と安定した収益基盤を確立しています。
②サービス提供責任者を含む優秀な運営人材の確保
介護業界において採用難が課題となる中、サービス品質の要となるサービス提供責任者や経験豊富な介護スタッフが揃っています。
これにより、譲渡後もサービス品質を落とすことなく、スムーズに事業を承継することが可能です。
③買い手リソースとの融合によるシナジー創出
買い手側のバックオフィス機能との統合や共同購買によるコスト削減余地が大きく存在します。
また、既存の介護事業や医療事業との連携により、相互送客やクロスセルによる売上拡大が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
・中間報酬(基本合意契約締結時 or 独占交渉権付与時):200万円(消費税別)
・成功報酬(事業譲渡契約締結時):800万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
