事業情報
事業内容
東京都23区内の希少エリアにて、地域密着型デイサービスを2拠点体制で運営しています。
施設は賃貸物件ですが、3年前に約6,000万円を投じた高品質な内装・設備工事を施工済み。引き継ぎ後の追加投資を行うことなく、即座に事業拡大へ着手可能です。
【V字回復を達成した業績推移】 直近の2026年6月期において売上高が5,000万〜7,500万円へと倍増し、過去2期の営業赤字から黒字転換(営業利益0万〜500万円)を達成いたしました。純資産も1,000万〜2,500万円と健全な財務基盤を維持した良好な状態です。
稼働率50%の段階で黒字化するスリムなコスト構造を確立しており、今後の稼働率向上に伴う利益率の跳ね上がりが非常に期待できる構造となっています。
売上の90%超は国・自治体から支払われる安定した介護保険報酬、残りの10%は高い満足度を誇る自費オプションサービスで構成されています。
商品・サービスの特徴
介護保険法に基づく、高品質で安心感のある指定介護サービスを提供しています。
【希少価値の高い食事サービス】 多くの事業者が給食の外注化を進める中、現在の東京23区内では非常に珍しく価値の高い「手作りの温かい食事」を提供。利用者の高い満足度と定着率(解約防止)を生み出す強力な差別化要素となっています。
【独自の自費プログラム】 保険外分野(自費サービス)として、散髪、ネイルケア、歯科衛生サービス、眼科予防、歩行機能改善プログラムなど多面的なプログラムを展開。利用者のQOL(生活の質)向上を図るとともに、顧客単価の向上を実現しています。
顧客・取引先の特徴
サービスの提供先: 近隣地域にお住まいの認知症を患う高齢者様(地域密着型の極めて安定した需要)。
収益源(売上先): 介護保険報酬(約90%/国・自治体経由のため回収リスクが極めて低い安定収入)、入居者様・ご家族様(約10%/保険外サービス)。
営業先: 地域のケアマネージャー様(長年の信頼関係とブランド浸透により、強固な紹介ルートを確立)。
従業員・組織の特徴
人員体制: 社員5名(常勤2名・非常勤3名/平均年齢40代)のホスピタリティ溢れるスタッフで構成。快適なサービス提供を徹底しています。
ICT活用による優れた労務環境: 業務効率化(ICT化)を推進し無駄な事務作業を徹底削減。月間残業時間は一人当たり15時間以内とクリーンな労働環境を維持しています
強み・アピールポイント
【参入不可能なエリアにおける「既得権」ライセンス】
当該エリアの地域密着型デイサービスには総量規制(認可規制)がかかっており、新規参入は完全にストップしています。本件買収により、本来参入できないエリアの事業ライセンスと拠点を即座に獲得可能です。
【確立された地域ブランドと集客優位性】
全店舗を同一ブランドで統一運営。地域内での認知度が高く、ケアマネージャー様からの信頼も厚いため、新規の利用者を安定して獲得できる強みがあります。
【持続可能な人材採用チャネル】
介護専門学校等との提携ルートを独自開拓。業界全体が悩まされる人材難の中でも、持続的に優秀なスタッフを獲得できる体制が整っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
追加投資不要(3年前に約6,000万円の内装・設備投資済み)
施設は高品質な内装・設備が施工されたばかりであり、引き継ぎ後の大規模な初期投資は不要です。
賃貸借契約
賃貸契約も同条件で引き継ぎ可能です。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
