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No.96208
募集開始日:2026/08/18
最終更新日:2026/08/18
閲覧数:12
M&A交渉数:0
譲渡希望額
1億円
【修正後EBITDA3,400万円】企画~納品まで一貫対応の教育・コンテンツ制作
会社譲渡
専門家あり
業種
教育・保育 > 教材企画・制作
そのほか該当する業種
広告・出版・放送 > 出版 > その他出版関連
広告・出版・放送 > 出版 > 製版・校正など印刷関連事業
広告・出版・放送 > コンテンツ制作・配信・放送 > その他コンテンツ制作・流通業
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
地域
東海地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
その他
M&A専門家のコメント
■当案件について英語での説明も可能です。
It is also possible to provide an explanation of this case in English.
事業情報
事業内容
【事業内容】
教育・出版分野におけるコンテンツ制作支援を行っています。教育・出版関連のコンテンツについて、
企画段階から制作、納品まで一貫して対応できる体制を有しています。
【強み】
①企画から制作まで対応可能な一貫体制
②設備投資負担の小さい事業構造
③専門人材とのネットワーク
④継続的な取引基盤
【財務状況】
〈売上高〉
2023年11月期:約6,000万円
2024年11月期:約1億1,300万円
2025年11月期:約8,200万円
〈営業利益〉
2023年11月期:約1,400万円
2024年11月期:約2,800万円
2025年11月期:約500万円
〈EBITDA〉
2023年11月期:約1,600万円
2024年11月期:約3,000万円
2025年11月期:約600万円
※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費で算出しています。
〈修正項目〉
・役員報酬(年収500万円を超える役員報酬総額)
2023年11月期:約1,700万円
2024年11月期:約1,700万円
2025年11月期:約2,100万円
〈修正後営業利益〉
2023年11月期:約3,100万円
2024年11月期:約4,500万円
2025年11月期:約2,600万円
〈修正後EBITDA〉
2023年11月期:約3,300万円
2024年11月期:約4,700万円
2025年11月期:約2,700万円
〈修正後EBITDA〉
(3期加重平均)
約3,400万円
※直近3期の修正後EBITDAを加重平均した数値です。直近期を重視し、
33,000千円×15%+47,000千円×30%+27,000千円×55%=34,000千円です。
※株式価値算定の基準としています。
〈純資産〉
2023年11月期:約-300万円
2024年11月期:約2,200万円
2025年11月期:約2,300万円
【案件概要】
業種 :教育・出版分野におけるコンテンツ制作支援
所在地 :中部
設立 :設立10年未満
従業員数 :10〜20名程度
譲渡スキーム:全株式の譲渡(100%)
譲渡理由:
・現経営者が、より大きな事業基盤・取引基盤を持つ企業のもとで、対象会社が現在参入できていない領域への展開を実現したいとの意向によるものです。
・受注の波が生じやすい業界特性のなか、安定的な受注基盤を確保し、さらなる成長を加速させるためです。
売却希望価格:1億円(応相談)
※修正後EBITDA(3期加重平均)約3,400万円を基準に、その約3倍を目安として算出しています。
※別途、買主様には仲介手数料として税抜2,500万円をご負担いただきます。
商品・サービスの特徴
教育・出版関連のコンテンツ制作支援を提供しています。企画から制作、納品までを一貫して担うことが可能で、
案件に応じて各分野の知見を有する社内外の専門人材を活用した制作体制を構築しています。
顧客・取引先の特徴
既存顧客との継続取引を中心として、一定の受注基盤を有しています。
従業員・組織の特徴
10〜20名程度です。
強み・アピールポイント
強み① 企画から制作まで対応可能な一貫体制
教育・出版関連のコンテンツ制作について、企画段階から納品まで一貫して対応できる体制を有しています。
強み② 設備投資負担の小さい事業構造
大規模な設備投資を必要とせず、専門人材の知見を中心として事業を展開しています。役員報酬を節税目的で高めに設定しているため、その適正化を反映した実質的な収益力は表面上の営業利益を上回ります。
強み③ 専門人材とのネットワーク
各分野の知見を有する社内外の人材を活用し、案件に応じた柔軟な制作体制を構築しています。
強み④ 継続的な取引基盤
既存顧客との継続取引を中心に、一定の受注基盤を有しています。より広い顧客基盤・経営資源を持つパートナーとの組み合わせにより、さらなる事業価値の向上が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
・現経営者が、より大きな事業基盤・取引基盤を持つ企業のもとで、対象会社が現在参入できていない領域への展開を実現したいとの意向によるものです。
・受注の波が生じやすい業界特性のなか、安定的な受注基盤を確保し、さらなる成長を加速させるためです。
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:なし
成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜)
・0円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:2,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
