住宅リフォームの補助金情報に特化した検索メディアと、リフォーム施工業者向けの業務支援SaaSを一体で運営する、需要側×供給側のツーサイド事業です。 【メディア（需要側）】 全国1,741市区町村×工事種別で補助金情報を網羅した構造化サイトを運営しています。「地域名＋リフォーム＋補助金」系の検索クエリで多数の上位表示を獲得し、月間およそ10万アクセスの自然検索流入があります。公開記事は900本超。補助金情報は日次で更新し、鮮度を維持する運用体制を構築済みです。 【CRM／SaaS（供給側）】 施工業者向けに、顧客・案件のカンバン管理、補助金の自動診断、提案書PDFの生成、見積作成、施工事例の公開、問い合わせ受信箱、決済連携までを備えた月額課金型の業務支援システムを保有しています。料金は4プラン構成です。 【収益構造】 ① 送客（フロー収益）：メディア来訪者を補助金診断から見積依頼へ誘導し、成果報酬で収益化しています。現在の収益は月間およそ15万円です。 ② SaaS（ストック収益）：CRMの月額課金。本格的な販売はこれからのため、導入余地がそのまま残っています。 ③ アフィリエイト収益。 ＜ 収益の伸び代 ― 単価の引き上げ余地＞ 現在の送客は外部のASP経由のため、1件あたりの単価は先方の設定に依存し、さらに成果の約7割が先方都合でキャンセルされます。つまり現状は、この事業が取りうる中で最も条件の悪い形で収益化している状態です。 一方、施工業者へ直接送客する仕組み（工事規模別に1件5,000円〜50,000円の従量課金）は、既に開発を終えて稼働できる状態にあります。ここへ切り替えた場合、同じ1件の見積依頼から得られる収益は現在の約3〜10倍となり、課金は業者が受諾した時点で確定するためキャンセルが発生しません。加えて1件の依頼を複数社へ相見積もりとして配信できるため、1件の依頼が複数回の課金を生みます。 必要なのは追加のシステム開発ではなく、送客の受け皿となる提携業者を各エリアに揃えることだけです。 ＜二重の収益化＞ 直接送客のために獲得した提携業者は、そのまま業務支援SaaSの月額課金の顧客候補でもあります。1社を獲得する営業コストに対して、送客手数料（フロー収益）と月額課金（ストック収益）の2つが同時に乗る構造です。単独の送客メディア、単独の業務用SaaSのいずれとも異なる、本事業固有の構造です。 ＜3ヶ年の事業計画＞ 標準シナリオで売上は、1年目860万円、2年目3,100万円、3年目6,400万円、営業利益率約9割を見込める計画です。外注やシステム開発費用が基本的に不要のため高い利益率を維持できるためです。 ＜メディア月次ファネル実績＞ 月間10万PV → 補助金診断 約2,500件 → 一括見積サイト約1,000件を送客 → 成約 約100件。 【譲渡対象】 メディアサイト一式（ドメイン、全記事、補助金データベース）、CRMシステム一式、掲載可能な施工業者データベース（約2,600社）、および運用ドキュメント一式。 【買い手にとっての意味】 リフォーム需要の「入口」である検索上位と、施工業者への「接点」であるSaaSを、同時に取得できます。すでにリフォーム事業者・住宅設備・不動産・金融のいずれかで顧客基盤をお持ちであれば、送客単価の引き上げとCRMのクロスセルにより、短期で収益を拡大できる構造です。

■ メディア：補助金という「更新され続ける情報」を資産化 リフォーム補助金は国・都道府県・市区町村の3階層で制度が存在し、毎年度内容が変わります。この情報を全国1,741市区町村×工事種別の軸で構造化し、地域単位の検索ニーズを面で押さえています。制度改定に追随する日次更新の運用が組み込まれているため、情報の陳腐化による順位下落が起きにくい設計です。900本超の記事はすべて自社保有で、外部委託ライターへの継続コストは発生しません。 ■ CRM：補助金を軸にした業者向け業務支援SaaS 一般的な業者向けCRMとの差別化は「補助金の自動診断」にあります。顧客情報を入力すると、その顧客が使える補助金を自動で判定し、そのまま提案書PDFと見積を出力できます。補助金は施工業者にとって受注の決め手になる一方、制度理解の負荷が高い領域であり、ここを自動化した点が導入の動機になります。 搭載機能：顧客・案件のカンバン管理／補助金の自動診断／提案書PDF生成／見積作成／施工事例の公開ページ／問い合わせ受信箱／サブスクリプション決済。料金は4プラン（小規模〜法人向け）で構成しています。 ■ 両者の接続 メディアで発生した見積依頼を、CRM利用業者へ配信できる導線を設計済みです。需要と供給を同一基盤で保有しているため、送客と業務支援を一体で提供できます。

■ 需要側（エンドユーザー） リフォームを検討中の住宅所有者です。「補助金を使えるか」を起点に情報収集している層のため、購入意向が明確で、見積依頼への転換率が高いのが特徴です。月間およそ10万アクセスのうち約2,500件が補助金診断に進み、約1,000件が見積ページへの送客に至っています。特定の広告出稿に依存せず、流入の大半が自然検索です。 ■ 収益の取引先 現在の確定収益は、リフォーム一括見積もりサイトへの送客に対する成果報酬です。月間およそ100件が成約です。現状ASP経由のため業界水準に対して低位であり、直接契約への切り替え、または送客先の複線化により引き上げる余地があります。 ■ 供給側（施工業者） CRMの提供対象となる施工業者は、全国で約2,600社をデータベース化済みです。地域・工事種別で抽出できる状態にあり、送客先およびSaaS販売先の両方の母集団として機能します。 ■ 特記 特定の1社に売上の大半を依存する構造にあるのは送客先のみで、これは契約先の切り替えが可能な性質のものです。エンドユーザー側に集中リスクはありません。

本事業は事業主1名で運営しています。従業員の雇用はなく、譲渡に伴う人員の引き継ぎや労務上の調整は発生しません。 1名で運営できている理由は、業務の大半を自動化しているためです。補助金情報の収集・更新、記事の生成、内部リンクの最適化、掲載業者データの整備といった反復業務は自動処理に組み込まれており、人手による判断が必要なのは制度改定時の確認と方針決定に限られます。 買い手にとっての意味は3点です。 第一に、人件費を伴わないため、売上がほぼそのまま利益として残る構造にあります（粗利率およそ95%）。 第二に、譲渡後に人員を維持する必要がなく、統合コストが最小で済みます。 第三に、既存組織に組み込んだ場合、既存人員の一部工数を充てるだけで運用が成立するため、貴社側の追加採用なしにスケールできます。 引き継ぎに際しては、運用手順書一式を提供し、一定期間の伴走支援にも対応可能です。

■ 1. 検索上位という参入障壁 「地域名＋リフォーム＋補助金」の検索領域で、全国規模の上位表示を確立しています。1,741市区町村を面で押さえる構造は、後発が同等の規模で再現するには相当の期間と継続的な更新体制を要します。広告費をかけずに月間10万アクセスを獲得している点が、本事業の中核資産です。 ■ 2. 需要と供給の両側を保有 リフォーム領域の多くのプレイヤーは、集客（需要）か業者ネットワーク（供給）のいずれか一方に寄っています。本事業は「補助金を調べる住宅所有者」と「補助金提案をしたい施工業者」の双方を同一基盤で保有しており、送客・SaaS課金・広告のいずれの形でも収益化できます。 ■ 3. 収益の引き上げ余地が明確 現在の送客単価は複数の事業者から「相場に対して低い」との評価を受けています。直接契約への切り替え、相見積もり形式での複数業者への販売、送客先の複線化により、既存トラフィックのままでも収益を数倍にできる試算があります。CRMは開発完了済みで、販売はこれから着手する段階のため、ストック収益は丸ごと上積み余地として残っています。 ■ 4. 高い利益率と低い統合負荷 粗利率およそ95%、従業員なし、在庫・設備なし。譲渡後の固定費負担がほとんど発生しません。 ■ 5. 買い手との相性 リフォーム事業者・住宅設備・建材・不動産・金融のいずれかで顧客基盤をお持ちの買い手であれば、既存顧客への横展開により、譲渡初年度から収益貢献が見込めます。