■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 地域に密着した訪問看護・訪問リハビリテーション事業の運営 ◇ 所在地 : 新潟県 ◇ 役職員数 : 約10名 ◇ 売上高 : 約6000万円 ◇ 営業利益 : 約800万円(営業利益) 約900万円(EBITDA) ◇ 純資産 : - ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 約1000万円 ◇ 引継期間 : 応相談 ◇ 譲渡理由 : 現オーナーの年齢に伴う事業整理および後継者不在による、確立された事業基盤の承継 ◇ その他条件 : 役員借入金約800万円の返済(買い手からの入金により返済) 金融機関借入金約1700万円の引き継ぎ 従業員の雇用継続 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 売上債権の主な相手方は国保連や社会保険診療報酬支払基金などの公的審査支払機関であり、民間取引先への依存がありません。公的財源を背景としているため貸倒リスクが極めて低く、回収の確実性が非常に高い安定したビジネスモデルです。また、地域のケアマネジャーや医療機関との強固な信頼関係に基づき、月平均約5名の新規紹介を安定的に獲得しています。 【今後の成長余地】 ・同業の訪問看護事業者による複数拠点展開と管理機能の共通化 既存の訪問看護事業者や医療法人が本事業を譲り受けることで、バックオフィス機能(経理・請求・労務等)を統合し、間接コストを大幅に削減できます。また、複数拠点間での看護師・リハビリ職の相互応援体制を構築することで、繁忙期や欠員時の稼働率を最適化し、さらなる収益性の向上が見込めます。 ・介護事業者や調剤薬局との複合サービス展開によるシナジー創出 居宅介護支援や通所介護を展開する事業者が本事業を取り込むことで、ケアマネジャー経由の紹介を内製化し、介護保険利用者の相互送客を加速させることができます。また、調剤薬局を展開する企業においては、訪問薬剤管理指導等との連携を深めることで、在宅医療領域における顧客接点を多角的に拡大することが可能です。

【商品・サービスの特徴】 介護保険および医療保険の双方の指定を受け、訪問看護と訪問リハビリテーションを総合的に提供しています。一般看護ニーズへの対応に加え、売上全体の約13%を占める精神科訪問看護にも対応できる専門体制を構築しており、多様な在宅医療ニーズに応える体制を整えています。月間の訪問件数は約560件に達し、地域に深く根ざしたサービスを展開しています。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓　: 地域の居宅介護支援事業所や医療機関、地域包括支援センターからの紹介を通じて新規利用者を獲得しています。 ◇ 売り手経営者の役割　: 日報確認、給与振込、採用時の対応などの管理業務のみを担当しており、現場の直接業務には関与していません。 ◇ 経営者の稼働時間 : 週数時間程度の限定的な稼働にとどまります。 ◇ 顧客・販売先特性 : 要介護認定者や医療依存度の高い在宅療養者を対象としており、特定の個人に依存しない安定した利用者基盤を構築しています。

【従業員・組織の特徴】 看護師約4名、リハビリ職約3名、事務員約1名の計8名体制で、全員がフルタイムの正社員として勤務しています。業界全体で人材確保が最大の課題とされる中、同社は極めて高い定着率を誇り、求人広告費をかけずにハローワーク等の無料媒体のみで人員を充足できています。現場は管理者を中心に自律的に運営されており、組織としての資産価値が非常に高い状態です。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 採用コストを抑えた強固な専門職チームの確立 ➢ 訪問看護業界において最大のボトルネックとなる看護師・リハビリ職の採用・定着において、無料媒体のみで充足できる高い組織定着性を実現しています。稼働中の優秀な専門職チームをそのまま一括で承継できるため、採用コストや立ち上げ期間を大幅に削減可能です。 Point ② 経営者依存度が極めて低い自律的な現場運営体制 ➢ 現代表者は現場業務に一切関与しておらず、実務は管理者およびスタッフによって自律的に運営されています。 オーナー交代による現場への影響やキーマンリスクが極めて低く、M&A後のスムーズな事業引き継ぎと安定した運営継続が見込まれます。 Point ③ 3期連続増収による収益力の回復と債務超過の縮小傾向 ➢ 直近3期は増収基調にあり、営業利益は前期比4倍以上に回復しています。過去の経緯による債務超過が存在するものの、直近の黒字化により超過額は2期連続で大幅に縮小しており、実質的な収益力は非常に高い水準を維持しています。