■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 著名な元プロアスリートをアンバサダーに起用した、スポーツと福祉を融合させた就労継続支援B型事業 ◇ 所在地 : 四国地方 ◇ 役職員数 : 約5名 ◇ 売上高 : 約5000万円(満員稼働時のシミュレーション数値) ◇ 営業利益 : 約1900万円(満員稼働時のシミュレーション数値) 約1500万円(現施設満員時のシミュレーション数値) ◇ 純資産 : - ◇ スキーム : 事業譲渡 ◇ 譲渡価格 : 850万円(税込・応相談) ◇ 引継期間 : 譲渡後、現代表理事が地域評判の回復や関係機関への紹介に全面協力 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中、および新たな運営体制へのバトンタッチによる地域信頼の再構築 ◇ その他条件 : フランチャイズ契約の維持継続(加盟金550万円は免除承認済) サービス管理責任者の新規採用が必須 賃貸借契約の承継(月額15万円、賃貸人の承諾取得済) 【プロセス】 ◇ 1. 秘密保持契約(NDA)締結 ◇ 2. 第一次面談および施設見学 ◇ 3. 詳細資料の共有(個別支援計画、財務、契約関連) ◇ 4. 基本合意書(LOI)締結 ◇ 5. デューデリジェンスおよび指定申請の事前協議(本部同席) ◇ 6. 事業譲渡契約書締結および各種承継手続 ◇ 7. クロージング・引継ぎ完了 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 主な収入源は国保連への訓練等給付費請求であり、極めて安定したキャッシュフロー構造を有しています。製品の販売先としては、クラフト製品の温かみやストーリー性に共感する一般消費者のほか、スポーツ関連イベントや地域催事、ECチャネルなど多角的な展開が可能です。また、地域の相談支援専門員や行政窓口とのネットワークが構築されており、適切な運営体制を整えることで安定的な利用者紹介が見込めます。 【今後の成長余地】 ・地域福祉ネットワークの再構築とドミナント展開の深耕 現代表理事の全面協力を得て、地域の相談支援専門員や特別支援学校、福祉行政窓口へのアプローチを再強化します。信頼関係を再構築することで、地域の潜在的な就労支援ニーズを取り込み、定員20名の早期満員化および40名への定員拡大による売上・利益の倍増を目指します。 ・スポーツブランドや地元企業とのコラボレーションによる販路開拓 スポーツ用品の廃材を再利用したストーリー性豊かなクラフト製品を、地元のプロスポーツチームの公式グッズや、地域企業のノベルティ、ふるさと納税の返礼品として企画提案します。福祉×アップサイクルという社会的意義の高い文脈を活かし、自主製品の販売単価向上と工賃アップによる利用者満足度の向上を実現します。

【商品・サービスの特徴】 プロスポーツ選手が実際に使用した道具（木製バット等）の廃材を再利用し、生活雑貨やインテリア用品などの高品質なクラフト製品を製作・販売する独自の就労継続支援B型プログラムを提供しています。本部から利用者1名あたり一定数の原材料（木製廃材等）が安定供給されるため、原材料コストを抑えながら付加価値の高い製品づくりに集中できます。また、著名な元プロアスリートがアンバサダーを務めており、定期的な施設訪問やメディア露出を通じて、地域社会や利用者に対する高い話題性とブランド力を誇ります。

【従業員・組織の特徴】 事業の引き継ぎにあたっては、サービス管理責任者の新規採用が必要となりますが、現代表理事が地域での評判回復や関係機関への挨拶回りに全面協力するため、スムーズな立ち上げと組織体制の刷新が可能です。施設は最大40名規模の受け入れに対応できる広々とした作業スペースを確保しています。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 競合排除された5エリアに及ぶ広大な独占営業権 ➢ フランチャイズ本部の規定により、対象施設が位置する市および隣接する4つの市郡エリアにおいて、同業態の新規出店が完全に制限されています。これにより、競合他社の参入障壁は極めて高く、地域内での独占的なポジションを維持しながら安定した事業運営を行うことができます。 Point ② 施設拡張に対応可能なゆとりあるハードウェア資産 ➢ 現在の利用定員は20名ですが、施設面積は40名規模の受け入れに十分対応できる設計となっています。初期の設備投資や造作、送迎車両、電動工具一式はすべて引き継ぎ対象に含まれており、追加の大規模な設備投資を行うことなく、利用者の増加に伴う事業規模の拡大が可能です。 Point ③ 著名アンバサダー起用による圧倒的な集客力とメディア露出効果 ➢ 国民的知名度を持つ元プロアスリートがアンバサダーとして参画しており、施設への定期訪問やイベント開催を通じて、利用者のモチベーション向上や地域メディアへの露出を容易に実現します。福祉事業でありながら、一般の作業所とは一線を画す強力なPRフックを保有しています。