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No.96060
募集開始日:2026/08/12
最終更新日:2026/08/14
閲覧数:178
M&A交渉数:4
譲渡希望額
1,000万円
地域密着型の複合介護事業承継案件
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > サービス付き高齢者向け住宅
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 居宅介護サービス
地域
沖縄県
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
■ 留意点・ネガティブ要素(重要)
買い手様のご判断に必要な事項を事前にお伝えいたします。
① 借入金
2026年6月時点の借入金残高は約884.6百万円です。
② 債務超過
2026年6月時点の純資産は約▲23.8百万円です。
③ 過去2期は営業赤字
売上高は拡大している一方、人件費、減価償却費、支払利息等の負担により、過去2期は営業赤字となっております。
④ 人員体制
従業員は約80名で、非常勤職員の割合が高い構成となっております。
==M&A仲介手数料に関して==
●着手金:無し
●中間金:250万円(別途、消費税加算。基本合意契約締結時(若しくは意向表明書が受理された場合)に申し受けます)
※中間金は成功報酬に含みませんのでご注意願います。
●成功報酬:下記の売買金額レーマン方式により算出(別途、消費税加算)
5億円以下の部分 =5%
5億円超10億円以下の部分 =4%
10億円超50億円以下の部分 =3%
※ただし、売買金額の5%の金額が2,500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額2,500万円(別途、消費税)を頂戴しております。
事業情報
事業内容
■ 対象会社の概要
業種 :介護・福祉事業、高齢者向け住宅運営
所在地 :沖縄県中部エリア
業歴 :12年超
従業員 :約80名
事業内容 :サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、
デイサービス、居宅介護支援
主要顧客 :地域の高齢者およびそのご家族
決算月 :1月
■ 事業内容
沖縄県中部エリアにおいて、高齢者向け住宅、デイサービス、居宅介護支援を一体的に展開している、地域密着型の介護事業です。
高齢者向け住宅2拠点、デイサービス2事業所、居宅介護支援事業所1拠点を運営しております。
相談・ケアプラン作成を起点として、高齢者向け住宅へのご入居、通所介護、生活支援等を同一法人内で提供できる体制を有しております。
高齢者向け住宅の平均稼働率は約91%~94%、デイサービスは約83%~88%で推移しております。
また、事業で使用する土地・建物を保有しており、介護事業と不動産資産の双方を有する案件です。
■ 財務概要(概算・百万円)
売上高 :前々々期 112.4百万円 / 前々期 174.9百万円 / 前期 230.1百万円
営業利益 :前々々期 8.7百万円 / 前々期 ▲11.8百万円 / 前期 ▲2.6百万円
進行期 :売上高 104.3百万円 / 営業利益 8.1百万円
資産合計 :約874.2百万円
借入金残高:約880.7百万円
純資産 :約▲23.8百万円
※進行期は2026年6月までの累計値です。
※正式な財務数値はNDA締結後にご開示いたします。
■ 譲渡条件
譲渡スキーム:会社譲渡
希望譲渡価額:1000万円(応相談)
譲渡理由 :事業基盤の強化および持続的成長を目的とした譲渡
成約希望 :早期
オーナー関与:経営面全般
承継資産 :対象会社株式、介護事業、許認可、土地・建物、
設備、従業員、利用者・取引先との契約関係等
※詳細はNDA締結後にご確認いただきます
その他 :借入の連帯保証の引き継ぎ
■ ご留意事項
本資料は特定防止のため匿名化した簡易情報です。
財務数値は概算(百万円単位四捨五入)であり、
正式な情報はNDA締結後にネームクリア資料にてご開示いたします。
第三者への開示・転送はお断りいたします。
==今後の情報開示に関して==
上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちの企業様がおられましたら、
大変お手数ですが、秘密保持契約の締結若しくは、サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)の申請をして頂ければ幸いです。その後、売主に情報開示確認をした上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させて頂きます。
*実名交渉を開始(秘密保持同意)頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もありますので、その点、予めご了承頂ければ幸いです(取引企業・競合企業などの場合は情報開示をお断りさせて頂く場合がございます)。
商品・サービスの特徴
■ 想定買い手・シナジー
本案件は、高齢者向け住宅と複数の介護サービスを一体的に取得し、既存の地域基盤をご活用いただける案件です。
・介護施設運営会社
既存拠点との管理機能、人材採用、教育、購買等の共通化による運営効率化が期待できます。
・高齢者向け住宅運営会社
高稼働の住宅2拠点を取得し、自社の運営ノウハウや介護サービスを導入いただけます。
・医療法人・病院グループ
退院後の住まいや介護サービスの受け皿としてご活用いただき、医療・介護連携の強化が可能です。
・沖縄県内の介護・福祉事業者
人員融通、利用者紹介、送迎エリアの統合、資格者の共有等のシナジーが期待できます。
・事業再生に強みを持つ企業
高い住宅稼働率を活かし、人員配置、費用構造、借入条件等を見直すことで、収益改善が見込まれます。
強み・アピールポイント
■ 案件の強み
・高齢者向け住宅、デイサービス、居宅介護支援を一体運営
・相談から入居、介護サービスまで継続して支援できる体制
・高齢者向け住宅2拠点で90%を超える稼働実績
・沖縄県中部エリアにおける地域密着型の事業基盤
・介護福祉士、看護師、介護支援専門員等の有資格者が在籍
・土地・建物を含む事業用不動産を保有
・過去3期で売上高が約112百万円から約230百万円へ拡大
・進行期は営業利益が黒字に改善
・通所介護、居宅介護支援の稼働率向上による成長余地あり
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
