事業情報
事業内容
建物の冷暖房・省エネルギーに関する調査、設計、コンサルティングを専門とする会社です。
創業から数十年以上、建物の「エネルギーの使い方」にこだわり続けてきました。中でも力を入れているのが、建物全体の空調・温熱環境を一括で最適化する「全館空調システム」の設計・施工です。太陽熱や地熱など自然由来のエネルギーを活かした省エネ技術についても、調査・研究段階から手がけています。
お客様は、戸建ての住宅を建てる個人のお客様、工務店に加えて、公共性の高い施設や教育機関、電力関連企業など幅広く、単発の工事だけでなく、企画・設計段階からご相談いただくコンサルティング案件が多いのが特徴です。専門性の高さには自信があります。
社内には一級建築士、エネルギー管理士、高圧ガス作業主任者などの有資格者が在籍しており、技術力を武器に、大手が入りにくいニッチな省エネ・環境コンサルティング領域で独自のポジションを築いてきました。
商品・サービスの特徴
「調査・設計」から「施工」まで一貫して自社で対応できる点が強みです。建物ごとに使い方や構造が違うため、まずは現地調査で建物の熱の出入りやエネルギーの使われ方を丁寧に把握し、そのうえで最適な空調・省エネ設備を設計します。図面を描いて終わりではなく、実際の施工・機器選定まで責任を持って手がけるため、「設計と現場のズレ」が起きにくいこともお客様から評価いただいています。
主力は建物全体を一括で温度管理する「全館空調システム」ですが、太陽熱や地熱といった自然エネルギーを組み合わせた省エネ提案も可能で、単なる設備工事会社ではなく、エネルギーの使い方そのものをコンサルティングできる点が他社との違いです。
工事だけを請け負うのではなく、企画・設計段階からの相談対応が多く、案件単価は高めながらも、リピートやご紹介での受注につながっています。
顧客・取引先の特徴
お客様の中心は、戸建て住宅を建てられる個人のお客様や工務店に加えて、公共性の高い施設や教育機関、エネルギー関連の事業者など、長期的な視点で建物を維持・運用する組織もいらっしゃるのが特徴です。単発の工事受注ではなく、企画・設計段階からのご相談や、竣工後の維持管理まで見据えたお付き合いが中心となっています。
新規のお客様は、既存のお客様からのご紹介や、業界団体・専門家ネットワーク経由でのご相談がきっかけとなることが多く、価格だけで比較されるのではなく、専門性や実績を評価いただいたうえでお取引いただいているのが特徴です。特定の一社に売上が偏るのではなく、複数の取引先と継続的な関係を築いています。
従業員・組織の特徴
少数精鋭の技術者集団です。一級建築士、エネルギー管理士、高圧ガス作業主任者など、業務に直結する国家資格・専門資格を持つメンバーが在籍しており、調査・設計から施工管理まで、社内の技術者が一貫して対応できる体制を取っています。
拠点は首都圏を中心としつつ、北海道エリアにも拠点を構えており、広いエリアでの案件対応が可能です。長年勤務するベテラン層が技術・ノウハウの中心を担う一方、若手・中堅の技術者育成にも取り組んでいます。
組織としては小規模ながら、専門資格保有者の比率が高く、少人数体制でも高度な技術提案ができる点が特徴です。
強み・アピールポイント
最大の強みは、数十年以上にわたり建物の省エネルギー・環境技術一筋で培ってきた専門知識と実績です。調査・設計から施工まで一気通貫で対応できる体制により、実際に効果の出る省エネ・空調計画をご提供できます。
技術力は外部からも評価されており、公共性の高い施設や教育機関との継続的な取引実績が、専門性・信頼性の裏付けとなっています。
大手設備会社が手掛けにくい、建物ごとの個別最適化を要するニッチな省エネ・環境コンサルティング領域で独自のポジションを確立している点も強みです。有資格者中心の技術者集団であるため、譲渡後も技術・ノウハウを引き継いだ事業運営が可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
創業者である代表取締役が高齢であり、適齢でかつ適任の後継者も存在しないため。
譲渡条件
ブランド名は残したい
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
