No.96012|募集開始日: 2026/08/12|最終更新日:2026/08/12|閲覧数:40|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
2,500万円

【就労支援B型】大阪府で展開する地域医療との連携体制もとれた事業所

事業譲渡 専門家なし
No.96012
募集開始日:2026/08/12
最終更新日:2026/08/12
閲覧数:40
M&A交渉数:0
譲渡希望額
2,500万円

【就労支援B型】大阪府で展開する地域医療との連携体制もとれた事業所

事業譲渡 専門家なし
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 就労支援
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【概要】 事業内容:障害福祉サービス(就労継続支援B型)の運営 所在地 :大阪府 従業員数:3名(正社員2名、パート・アルバイト1名) 【特徴】 ・新規参入が制限されている新規開設規制エリアにて、定員20名(稼働率60%)の事業基盤を確立しています。 ・地域の各種相談支援センターや医療機関(病院等)との連携体制が構築されており、紹介を通じた安定的な集客ルートが存在します。 ・有資格者が在籍しているほか、キーマンとなるサービス管理責任者の継続的な引き継ぎについても相談が可能です。 ・送迎体制を整備しているほか、管理栄養士監修の食事援助体制など、利用者の定着率を高めるサービス内容が整っています。 【譲渡理由】 法人内で運営する他事業へ経営資源を「選択と集中」させるための前向きな事業譲渡です。 【オーナー業務】 事業全体の統括および経営管理業務が中心。 【財務概要】 売上高 :約3,000万円/年 営業利益:約950万円/年(役員報酬控除前) 【成長余地】 ・受入枠を活用した集客強化により、売上および利益の拡大を図れる可能性があります。 ・既存の軽作業に加え、より高単価な作業の受注や自社製作物の販売を拡大することで、工賃向上と事業収益性の双方を高められる可能性があります。 ・譲渡後に譲受企業側の既存福祉事業や訪問看護事業等のリソースと連携させることで、クロスセルや運営コストの削減効果を生み出せる可能性があります。
商品・サービスの特徴
現在総量規制がかかっているエリアの就労継続支援B型事業です。
顧客・取引先の特徴
各種相談支援センター、病院との連携あり。
従業員・組織の特徴
法人内で訪問看護ステーションなどを運営しており、専門職との連携可能です。 譲渡時にはサービス管理責任者の引継ぎが相談可能です。
強み・アピールポイント
一般的なプラスチック製品の内職作業を行っているので難しい作業の引継ぎはなく、スムーズな譲渡が可能です。 譲渡後は作業内容を変更していただくことも可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
他事業(訪問看護や相談支援)に専念するため。
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
従業員
サービス管理責任者の引継ぎは相談可能です。
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。