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No.95995
募集開始日:2026/09/09
最終更新日:2026/09/09
閲覧数:41
M&A交渉数:2
譲渡希望額
5,000万円
【売上1.5億円・長い業歴】地域との強固な関係性を持つ通信工事会社
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 通信工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設コンサルティング
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 測量・地質調査
法人向けサービス > 営業支援・BPO > アウトソーシングサービス
地域
関東地方
従業員
20人〜49人
設立
20年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 :情報通信インフラの保守・整備サポート業務、およびデジタル領域の新規事業
・所在地 :北関東エリア
・業歴 :20年以上
・従業員数 :約25名(社内事業責任者および外部専門人材含む)
【本件検討の背景】
・譲渡理由 :情報通信インフラ関連業務を長年にわたり安定して受託してきた強固な事業基盤を有しています。現在は、既存事業で蓄積したノウハウを活用し、デジタル領域等へ事業を拡張しています。既存事業の安定基盤に加え、新規領域で成長余地が生まれていることから、単独で時間をかけて拡大するよりも、人材・顧客基盤・技術資産を有する法人企業との資本提携によって成長を加速させることが企業価値向上につながると判断しています。
・引継ぎ期間:現代表による一定期間の円滑な引継ぎが可能です。譲受企業様のご希望や事業戦略に応じて、引継ぎ後の継続関与についても柔軟に協議可能です。
【特徴・強み】
🔸強固な事業基盤と高い参入障壁:長年にわたり大手企業を主要顧客として安定した取引実績を構築しています。インフラ整備に係る専門的かつ地域に根ざした実務ノウハウを有しており、他社が容易に参入できない事業基盤があります。
🔸組織的な推進体制:代表への過度な依存はなく、新規事業等は社内の事業部長や外部の専門人材(各種有資格者)と連携した推進体制が構築されています。
【課題・成長余地】
🔸デジタル領域の新規事業オプション:既存の図面・行政ノウハウ等を活かし、次世代の建設・土木DX領域に対応する新規事業部を設置し、人材育成・設備投資・顧客開拓を進めています。
🔸買い手企業とのシナジーによる急成長:通信建設会社やゼネコン・建設コンサルタント等の傘下に入ることで、対象会社が有する実務ノウハウやデジタル領域のオペレーション能力を、譲受企業様内で即座に内製化・横展開できます。また、買い手のネットワークを活用し、特定の顧客に依存しない取引先の分散・拡大を図ることが可能です。
【財務面】
・売上高 :約1.5億円
・営業利益 :約▲100万円
※足元の期は新規事業への先行投資により赤字見込みですが、高めに設定されている役員報酬や、新規事業立ち上げ経費を除いた「既存事業の正常収益力」は実質黒字基調です。
・時価純資産 :約5,000万円
・譲渡対象 :株式100%
・譲渡スキーム:株式譲渡(事業譲渡等をご希望の場合は相談可能)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
