事業情報
事業内容
首都圏で法務省告示校の日本語学校を運営しています。
商品・サービスの特徴
法務省告示校としての要件を満たした日本語学校の運営、および留学生向けの日本語教育サービスの提供を行っています。
5名以上の常勤教員をはじめとする講師陣が授業を提供しています。
顧客・取引先の特徴
主に日本語を学ぶ留学生です。
独自の安定的な学生の流入経路を確保しており、継続的な集客を実現しています。
強み・アピールポイント
・校長、教務主任などのマネジメント人材の継続勤務が可能。
・直近の稼働率は９５％以上であり、安定的に生徒が流入。
・日本語学校は法務省告示校（認定校へ申請予定）。
・5名以上の常勤の日本語教員が在籍し、離職率も低く、直近の退職予定者はなし。
・首都圏に所在しており、最寄駅からも徒歩５分の好立地。
※譲渡希望額3億7,000万＋約4,900万円（株主からの借入金の返済)を想定しております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格（税抜）に応じて下記が最低料金となります（最低料金の場合も割引が適用されます）。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。
■着手金（秘密保持契約時）：無料
■中間金（基本合意締結時）：内金として想定報酬の10%
■成功報酬：時価総資産（営業権含む）に対し下記の表を参考にレーマン方式
■報酬金額
2億円以下の部分：2500万円
2億円超～5億円以下の部分：5％
5億円超～10億円以下の部分：4％
10億円超～50億円以下の部分：3％
50億円超～100億円以下の部分：2％
100億円超の部分：1％
尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、
何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。