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No.95507
募集開始日:2026/09/10
最終更新日:2026/09/10
閲覧数:40
M&A交渉数:0
譲渡希望額
8,000万円
<岡山県>自動車整備・販売事業、指定整備工場認証取得済で安定した顧客基盤を持つ
会社譲渡
専門家あり
業種
生活関連サービス > 自動車関連サービス > 自動車整備工場
そのほか該当する業種
小売・EC > 専門小売 > 新車/中古車販売
金融 > 保険・保険代理店
地域
岡山県
従業員
1人〜4人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:自動車の販売・修理・整備、保険代理業
・本社所在地:岡山県
・店舗・営業所所在地:岡山県
・従業員数:5名(役員2名、従業員3名)
・取引先:大手自動車メーカー系販売会社、大手自動車部品メーカー、損害保険会社、農業協同組合等と取引
・業歴:1993年8月設立(約32年)
・取得許認可:指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、損害保険代理業
・株主:代表100%
【財務面】直近期:2025年7月期
P/L
・売上高:約5,000万円
・売上総利益:約2,600万円
・営業損失:約△800万円
・役員報酬:約900万円
・減価償却費:約50万円
・地代家賃:約100万円(不動産は社長所有)
・経常損失:約△660万円
・当期純損失:約△610万円
B/S
・現預金:約1,300万円
・売掛金:約100万円
・棚卸資産:約90万円
・有形固定資産:約25万円
・無形固定資産:約170万円
・金融借入金:約25万円
・役員借入金:約1,700万円
・純資産:約△750万円
【本件検討の背景】
・譲渡理由:先代経営者の死去に伴い、後継者である現代表が事業承継しましたが、経営の立て直しと事業の継続性を考慮し、M&Aによる事業承継を検討しています。
・引継ぎ期間:取引先との関係維持、整備技術・ノウハウの引継ぎ、顧客リストの共有等のため、数か月程度の引継ぎ期間を想定しています。
【今後の成長余地】
・収益改善:直近3期は赤字が続いていますが、役員報酬の適正化、外注費・車検費用等の変動費の見直し、人件費の最適化により、収益構造の改善が期待できます。
・顧客基盤の活用:保険・共済代理店業務による手数料収入(年間約400万円~630万円)があり、既存顧客との関係を活かした車検・整備需要の掘り起こしが可能です。
・設備運用の効率化:既存設備を活用しつつ、デジタル化やシステム導入により業務効率を向上させる余地があります。
・地域密着型サービスの強化:高齢化が進む地域において、送迎サービスや出張整備など、顧客ニーズに応じた付加価値サービスの展開が期待できます。
・不動産の有効活用:事業用不動産(土地・建物)は代表個人所有ですが、法人と合わせて売却を希望しております。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】
・集客・新規開拓の方法:地域密着型の営業活動により、個人顧客および法人顧客(自治体、企業等)との長期的な関係を構築しています。保険・共済代理店業務を通じた顧客接点の拡大も図っています。
・仕入れ先の特徴:大手自動車メーカー系部品販売会社から純正部品を仕入れ、品質と供給の安定性を確保しています。
・対象会社の業務:自動車の販売、車検・点検・修理、鈑金塗装、保険・共済の提案・契約手続き、顧客管理まで、自動車関連サービスをワンストップで提供しています。
・売り手経営者の業務:金融機関との折衝、取引先との関係維持、従業員の技術指導、顧客対応など、経営全般を担っています。
・販売先の特徴:個人顧客が中心で、地元自治体や地域企業との取引もあります。リピート顧客が多く、安定した収益基盤となっています。
・外注先や提携先の業務:専門的な鈑金塗装や特殊整備の一部を外注先に委託し、効率的な業務運営を実現しています。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・許認可:指定自動車整備事業者として普通自動車、小型自動車、軽自動車の分解整備および電子制御装置整備に対応。自動車特定整備事業の認証も取得しており、幅広い車種・整備内容に対応可能です。
・取引基盤:大手自動車メーカー系販売会社と取引基本契約を締結し、安定した部品供給と技術サポートを受けています。
・保険代理店:損害保険代理業および農業協同組合の共済代理店として、自動車販売・整備に付随する保険・共済業務を一貫して提供できる体制です。
・立地:県道沿いの好立地に事業場を構え、工場・展示場・事務所を備えた一体型の施設で効率的な運営を実現しています。
・設備:鈑金塗装作業場、新車整備作業場、中古車整備点検場、車両検査整備場、部品倉庫を完備し、多様な整備ニーズに対応可能です。
・資格者:3級整備士、2級整備士、検査員の有資格者が在籍し、高品質な整備サービスを提供しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を売却したい
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
株価1円(備忘価格)+役員借入金の一括返済を希望しております。譲渡価格8,000万円は個人所有の不動産売却代金となります。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:定額 100万円(税抜)
月額報酬:なし
中間報酬:なし
成功報酬:レーマン方式 / 移動総資産(株式価額 + 有利子負債 + その他の負債)(税抜)
・0円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:700万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
