生活家電を取り扱うD2C・卸売事業です。製造設備を持たないファブレス型で、仕入・在庫管理・マーケティング・販売を担い、物流やカスタマーサポート等は外部に委託しています。第2期の売上高は514百万円、営業利益は148百万円、営業利益率は約29%です。自社EC・大手ECモール・卸・ふるさと納税・法人向け販売など複数の販路を構築しています。発行済全株式（100%）の譲渡を想定し、在庫、販売アカウント、主要契約、賃借契約を承継対象とします。進行期5〜6月の売上高は107百万円で、前年同期の2倍以上です。主要契約の承継に必要な書面同意は未取得であり、取得をクロージングの前提条件として設計します。

生活家電を取り扱っています。家庭向け・法人向けに複数モデルと関連商品を展開しています。具体的な商品カテゴリー、機能、ブランド名、仕入先はNDA締結後に開示します。

自社EC・大手ECモール等の個人向け直販を中心に、量販店等への卸、ふるさと納税、法人向け販売も展開しています。全国の顧客に販売し、特定の販売先に依存しない多販路構成です。個別の取引先名や販売構成はNDA締結後に開示します。

役員2名、正社員1名、アルバイト1名、業務委託1名の少人数体制です。代表が仕入先交渉、仕入数量・在庫水準、広告配分、販路開拓を統括し、物流やカスタマーサポート等は外部に分業しています。正社員とアルバイトは譲渡後に退職予定のため、受発注・営業・アフターサポートを担う人員の手当てが必要です。代表は引継後の引退を希望しており、引継ぎは1〜2か月、ロックアップは1年以内を理想としつつ相手先により柔軟に対応します。

EC・卸等の多販路、高い収益性、少人数運営、財務の健全性が特徴です。第2期の実績EBITDAは148百万円、ネットキャッシュは84百万円、純資産は111百万円です。製造設備を持たないため固定資産は1百万円未満で、第2期末在庫は38百万円（平均月商の約0.9か月分）です。進行期5〜6月の売上は前年同期比で2倍以上に増加しています。一方、主要仕入先への依存度が高く、主要契約の承継に必要な書面同意が未取得である点は重要な検討事項です。