No.95456|募集開始日: 2026/07/30|最終更新日:2026/07/30|閲覧数:51|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
2億5,000万円

広島・山陰エリアでCATV元請実績を持つ電気通信工事業者(不動産賃貸業も兼業)

会社譲渡 専門家あり
No.95456
募集開始日:2026/07/30
最終更新日:2026/07/30
閲覧数:51
M&A交渉数:0
譲渡希望額
2億5,000万円

広島・山陰エリアでCATV元請実績を持つ電気通信工事業者(不動産賃貸業も兼業)

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 通信工事
地域
中国地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 地域密着型の電気通信工事事業および安定した収益基盤を持つ不動産賃貸事業 ◇ 所在地 : 中国地方 ◇ 役職員数 : 非公開 ◇ 売上高 : 約38,000万円(3期平均) ◇ 営業利益 : 約2,000万円(3期平均・調整後営業利益) 約5,000万円(3期平均・調整後EBITDA) ◇ 純資産 : 約1,300万円(直近期・調整後純資産) ◇ スキーム : 100%株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : ⚠️ 応相談 ◇ 引継期間 : 応相談 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在による事業基盤の確実な承継 ◇ その他条件 : 個人保証の解除 従業員の雇用および処遇の維持 【プロセス】 ◇ 弊社は売主との間でアドバイザリー契約を締結しており、本件は弊社による「仲介」にてプロセスを進めて参ります。 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 地元CATV事業者をはじめとする地域インフラのキープレイヤーから元請として直接工事を受注しており、強固な信頼関係と継続的な取引実績を有しています。不動産事業においても、安定した入居需要を背景に長期にわたり安定した賃料収入を確保しています。 【今後の成長余地】 ・買い手企業の営業網や資本力を活用し、中国地方におけるCATV事業者以外の民間企業や公共案件向け電気通信工事の新規開拓を強化する。 ・保有する不動産ポートフォリオの再開発や、買い手企業の不動産ノウハウを融合させることで、不動産賃貸事業の利回り向上と資産価値の最大化を図る。
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】 電気通信工事事業においては、CATV工事、通信ケーブル架設、電気・電話・LAN設定など、インフラ構築に必要な多岐にわたる施工に幅広く対応可能です。また、不動産事業においては、優良な収益不動産を保有・賃貸運営しており、景気に左右されにくい極めて安定したストック型の収益基盤を確立しています。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : 長年の信頼関係に基づく地元CATV事業者等からの元請受注が中心 ◇ 売り手経営者の役割 : 経営統括および主要取引先との関係維持 ◇ 経営者の稼働時間 : 週5日程度 ◇ 顧客・販売先特性 : 地元のインフラを支えるCATV事業者や安定した賃貸需要を持つ不動産店等
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】 電気通信工事および電気工事に関する専門的な技術と資格を有する優秀な施工スタッフが在籍しており、現場を自律的に回せる組織体制が整っています。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 地域インフラを支える元請としての確固たる地位 ➢ 中国地方を中心に、地元CATV事業者向けの元請工事実績を豊富に有しており、競合他社が容易に参入できない強固な信頼関係と施工体制をゼロから構築しています。 Point ② 幅広い施工対応力とワンストップサービスの提供 ➢ CATV工事から通信ケーブル架設、電気・電話・LAN設定まで幅広く対応できるため、顧客の多様なインフラニーズに対してワンストップで高品質な施工を提供可能です。 Point ③ 収益不動産による強固な財務安定性とストック収入 ➢ 自社で保有する収益不動産の賃貸運営により、電気通信工事事業の繁閑に左右されない安定したキャッシュフローを継続的に創出するビジネスモデルを確立しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:手数料総額の約10% 成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜) ・0円〜5億円:5.0% ・5億円〜10億円:4.0% ・10億円〜50億円:3.0% ・50億円〜100億円:2.0% ・100億円〜:1.0% 成功報酬の最低手数料:2,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。