東京都内の駅徒歩圏にある区分マンションの一室を活用し、予約制の無人レンタルスペースを運営しています。個室空間を時間単位で提供し、映画・動画鑑賞、デート、少人数での交流、休憩、撮影などの用途で利用されています。 予約受付から決済、利用案内までオンラインで完結する運営形態です。物件は売主が所有しているため、物件の所有権は譲渡せず、レンタルスペース事業の譲渡と当該物件の賃貸借契約を組み合わせる想定です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【事業概要】 ・事業内容：東京都内の駅徒歩圏において、区分マンションの一室を活用した完全予約制・無人運営型のレンタルスペースを運営しています。映画・動画鑑賞、デート、友人同士の交流、休憩、少人数での利用などを目的とした完全個室のプライベート空間です。 ・従業員数：0名（正社員、パート・アルバイトともに在籍なし。オーナーが予約管理、顧客対応、清掃手配、備品管理等を行っています） ・運営実績：２年 ・許認可：現行のレンタルスペース運営に関して、特段の許認可は取得していません。飲食店営業や宿泊施設としての営業は行っていません。 ・譲渡対象：レンタルスペース事業、内装・設備機器、家具・家電、冷蔵庫、シアター設備、備品、ホームページ、掲載写真・紹介文、運営マニュアル、予約管理・顧客対応・清掃手配等の運営ノウハウ、予約サイトに関する引継ぎ可能な情報等。物件の土地および建物の所有権は譲渡対象外とし、譲受人との間で別途賃貸借契約を締結する予定です。 ・譲渡理由：本業等との両立に伴い、今後の運営体制を見直すためです。事業を閉鎖するのではなく、設備や運営基盤を活用し、継続的に運営していただける方への引継ぎを希望しています。 【財務】 月次イメージ ・売上：3万円 ・営業利益／営業損失：2.2万円 主要な支出 ・原価：0万円 ・人件費：原則0万円 ・地代家賃：譲渡後は月額7万～7.5万円程度を想定 ・清掃・消耗品費：譲渡後は清掃スタッフ人件費が発生する想定 ・水道光熱費・通信費：１万円 ・予約サイト手数料：0.2万円 ・その他経費：原則0万円 買い手様費用 ・事業譲渡希望額150万円（税抜）＋買い手様BATONZ手数料 ※その他費用：物件賃料、保証金、電気・水道・通信費、清掃費、予約サイト手数料等は別途。具体的な賃貸借条件は協議のうえ決定します。 【特徴・強み】 ・内装、家具・家電、シアター設備、冷蔵庫、備品、ホームページ、掲載素材、運営ノウハウまで一式で引き継げるため、ゼロから開業する場合に比べ、準備期間と初期投資を抑えられます。 ・東京都内の駅徒歩圏に位置し、オンライン予約・決済と無人運営を基本としているため、既存レンタルスペース事業者の増店や副業での運営にも適しています。 【今後の成長余地】 ・300人以上の登録会員に対し、再利用促進、キャンペーン案内、用途別プランの提案等を行うことで、リピート予約を増やせる余地があります。 ・予約サイトの掲載改善やSNS、法人・撮影・推し活等の新たな用途開拓により、新規会員の獲得と自社ホームページ経由の予約比率向上を図れる可能性があります。

完全個室のプライベート空間で、周囲を気にせず過ごせることが特徴です。室内にはシアター設備、冷蔵庫を含む家電、家具、各種備品等を備えており、譲渡後は大規模な内装工事や設備購入をせずに運営を開始できます。 予約サイトの掲載素材、紹介文、運営用ホームページ、利用案内、予約管理、清掃、問い合わせ対応等の運営方法やノウハウも引き継ぐ予定です。なお、室内にサウナ設備がありますが、現状は営業上の撮影利用対象です。

主な顧客は、東京都内および近郊に居住・勤務する個人利用者です。少人数で落ち着いて過ごせる個室を求めるカップル、友人同士、映画・動画鑑賞を目的とする利用者などが中心です。 集客・予約は主にレンタルスペース予約サイトおよび自社ホームページを通じて行っています。オンラインで予約から利用案内まで完結するため、対面での受付は原則として不要です。

現在はオーナーが中心となり、予約管理、利用者への案内、問い合わせ対応、清掃手配、備品管理等を行う小規模な運営体制です。常駐スタッフを置かない無人運営方式のため、従業員を抱えずに運営できます。 業務の多くはオンラインで対応可能であり、会社員の副業、個人事業、既存レンタルスペース事業者の増店にも適した事業です。譲渡時には、日常業務の進め方や注意点を含めて引き継ぎを行います。

東京都内の駅徒歩圏にあり、複数路線・主要エリアからアクセスしやすい立地です。売主が物件を所有しているため、譲受人は不動産を購入する必要がなく、賃貸借契約によって比較的少ない初期投資で事業を引き継げます。 内装、家具・家電、シアター設備、備品、ホームページ、予約サイト掲載素材、運営ノウハウまで一式で譲渡するため、ゼロから店舗を立ち上げる場合と比べて、準備期間と初期費用を抑えられます。常駐スタッフを必要としない無人運営であり、既存事業者による増店や副業としての運営にも向いています。