■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 中国・近畿・四国・九州エリアを中心とした太陽光発電事業(複数拠点の売電権利および発電設備) ◇ 所在地 : 中国地方(本社:岡山県) ◇ 役職員数 : 約5名 ◇ 売上高 : 約1億5,000万円 ◇ 営業利益 : 約4,000万円(営業利益) ◇ 純資産 : 約1億2,000万円(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡または事業譲渡(応相談)一部譲渡も可能 ◇ 譲渡価格 : ⚠️ 応相談 ◇ 引継期間 : 1ヶ月〜3ヶ月程度(現オーナーによる円滑な運営体制の引き継ぎを想定) ◇ 譲渡理由 : 経営資源の選択と集中(既存の家電小売・電気工事事業への注力および事業ポートフォリオの再構築のため) ◇ その他条件 : 全国に分散する複数の太陽光発電設備(合計出力約3.5MW超)および売電権利の一括譲渡を希望 各発電所の保守管理体制や土地賃貸借契約等の承継を含む ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 売電先は、各発電所の所在地を管轄する大手電力会社各社です。国の制度に基づいた長期の買取契約であるため、一般的な民間企業間取引のような競合他社への乗り換えリスクや価格交渉リスクが存在しません。また、設備の保守管理(O&M)については、信頼性の高い外部の専門会社と提携しており、トラブル発生時の迅速な駆け付け体制や定期的な除草・パネル清掃がシステム化されています。 【今後の成長余地】 ・発電効率向上に向けた最新設備へのリプレイスおよび追加投資 経年劣化したパワーコンディショナーを最新の高効率モデルへ交換することや、パネルの洗浄頻度・除草対策を見直すことで、売電ロスを最小限に抑え、既存設備の発電量を数%〜十数%向上させることが可能です。 ・コーポレートPPAや非化石価値取引への移行を見据えたエネルギービジネスへの横展開 FIT期間終了後を見据え、発電したクリーン電力を特定の需要家企業へ直接供給する「自己託送」や「コーポレートPPA」のモデルへ移行することで、ESG投資や脱炭素経営を推進する大手企業向けの新ビジネスとして再構築する基盤が得られます。

【商品・サービスの特徴】 対象事業は、中国・近畿・四国・九州・中部エリアの広範囲にわたり、合計40拠点以上に分散配置された太陽光発電ポートフォリオです。各発電設備は、固定価格買取制度(FIT)の適用を受けており、調達期間終了まで定められた買取単価に基づく売電体制が構築されています。 設備容量は低圧から高圧まで多様なラインナップを揃えており、合計の太陽電池出力は約3.5MWを超える規模を誇ります。 地域を分散させることで、局所的な天候不順や自然災害による発電量低下リスクを最小限に抑えるポートフォリオ効果が働いている点が最大の強みです。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : 固定価格買取制度(FIT)に基づき、大手電力会社各社へ全量売電を行っているため、新規の営業活動や集客活動は一切不要です。 ◇ 売り手経営者の役割: 外部の専門業者に委託している定期メンテナンス・保守点検(O&M)の管理、および売電収入の入金確認・経費支払業務等の統括。 ◇ 経営者の稼働時間 : 週1日程度(実務は定常的な管理業務のみであり、極めて限定的な稼働時間で運営可能)。 ◇ 顧客・販売先特性 : 取引先は各地域のインフラを担う大手電力会社であり、売掛金の回収リスクが極めて低く、極めて安定したキャッシュフローが確保されています。

【従業員・組織の特徴】 本事業は、現オーナーおよび少数の管理スタッフによる極めてスリムな体制で運営されています。日々の発電監視システムやトラブル対応、定期メンテナンスはすべて外部の専門業者へアウトソーシングされているため、譲受企業様が新たに専門的な技術者を雇用したり、大規模な組織を構築したりする必要はありません。既存の管理ノウハウや委託先との関係性もそのまま引き継ぐことが可能です。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 圧倒的な規模感とリスク分散された発電ポートフォリオ ➢ 1からこれだけの規模(合計出力3.5MW超、40拠点以上)の太陽光発電用地を確保し、許認可を取得して稼働させるには、膨大な時間と交渉コスト、そして数年単位の歳月が必要です。本案件は、すでに稼働し安定した売電実績を持つ優良な発電資産をパッケージで一括取得できる極めて希少な機会です。また、複数エリアに立地が分散しているため、日照リスクや災害リスクが高度に平準化されています。 Point ② 長期にわたり予測可能性が極めて高い安定キャッシュフロー ➢ すべての発電所がFIT制度の適用期間内であり、残存期間にわたって残存期間にわたって所定の条件に基づいた売電が行われます。毎月の売電収入から、土地賃料やメンテナンス費用等の固定経費を差し引いた手残りキャッシュが明確に予測できるため、譲受後の資金計画や資金回収シミュレーションが非常に立てやすい点が特徴です。 Point ③ 運営の仕組み化による極めて低い管理負荷 ➢ 遠隔監視システムの導入と、信頼できる外部O&M業者への業務委託が完全にパッケージ化されています。これにより、遠方の発電所であっても現地に赴く必要がほとんどなく、本社にいながらスマートフォンやPCで稼働状況をリアルタイムに把握できます。既存事業の管理部門の余力で十分に兼任可能な体制が整っています。