本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
NEW
No.95247
募集開始日:2026/08/27
最終更新日:2026/08/27
閲覧数:351
M&A交渉数:6
譲渡希望額
200万円
【中国地方】創業80年の金属加工会社の譲渡
会社譲渡
専門家あり
業種
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > 金属切削加工
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > 機械等修理・メンテナンス
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > 金型設計・製造
地域
中国地方
従業員
20人〜49人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 :金属加工事業とプラントメンテナンス事業の2事業を展開しています
・本社所在地 :中国地方
・従業員数 :10~50名
・取引先 :自動車部品製造装置メーカー、家電部品製造装置メーカーなど
・業歴 :創業約80年
・株主 :代表100%(今月末にスクイーズアウト完了予定)
【特徴・強み】
・一貫対応力 :NC旋盤、マシニングセンタなど幅広い設備を保有し、一貫対応が可能
業界では家族経営や専業が多い中、多様な設備による一貫対応でリードタイムを短縮
・多品種少量 :自動車部品や家電部品の製造装置部品を、1個から30個程度の多品種少量で製造
試作だけでなく量産工程にも対応
・高い技術力 :小型から大型まで対応可能で、精度が求められる製造装置部品の加工技術を保有
航空宇宙分野ほどではないものの、高精度が要求される分野に対応
・熟練技術者 :40代・50代を中心とした熟練技術者が在籍し、技術の源泉となっている
・充実した設備:NC旋盤、マシニングセンタなど多数の加工設備を保有
直近でもNCフライス盤を新規導入するなど設備更新を継続しています
【財務面】直近期
P/L
・売上高 :約383百万円
・粗利 :約70百万円
・営業利益 :約△42百万円
・減価償却費 :約1百万円
前々期
・売上高 :約385百万円
・粗利 :約103百万円
・営業利益 :約△22百万円
B/S
・金融借入金 :約247百万円(9割が金融機関、残りは親族向け長期負債)
・純資産 :債務超過(繰損約97百万円)
※3期前までは黒字でしたが、直近2期は一時的要因もあり赤字となっています。今期は改善を見込んでいます
【本件検討の背景】
・譲渡理由 :単独での成長が困難な状況となり、シナジーが働く企業との協力により従業員の雇用を守るため。また、代表に障害のある子供がおり、家庭の事情で経営に専念できない状況もあります
・役員体制 :取締役3名(代表、叔父、監査役)は全員親族で、80代の非常勤役員2名を含め、基本的には総退陣を想定しています
【今後の成長余地】
・シナジー企業との連携による固定費の削減と事業拡大
・新規開拓の推進による売上拡大
・充実した設備と熟練技術者を活かした生産性向上
・創業80年の信用と顧客リレーションを活かした取引深耕
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
