【概要】 ・事業内容　：訪問看護ステーション ・本社所在地：東京都多摩地区 ・従業員数　：約10名 ・利用者数　：約160~170名 ・業歴　　　：約5年 ・取得許認可：訪問看護事業 ・株主:親会社50%、関連会社20%、代表の弟15%、代表7.5%、その他役員7.5% 【特徴・強み】 ・利用者数：約160~170名の利用者を抱え、安定した顧客基盤を有しています。 ・集客チャネル:近隣のケアマネージャーからの紹介を中心に、既存顧客からの紹介により安定的に利用者を獲得しています。 ・設備投資:事業再構築補助金を活用し、事務所の内装設備やソフトウェアを導入しており、通常の訪問看護ステーションよりも充実した設備環境を整えています。 ・グループ連携:関連会社の施設への訪問看護サービスも提供しており、グループ内でのシナジーも期待できます。 【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法:東京都多摩地区近隣のケアマネージャーからの紹介が中心で、既存顧客からの口コミによる新規利用者獲得も行っています。 ・対象会社の業務:訪問看護業務全般(看護師による利用者宅への訪問、医療処置、健康管理等)および現場管理業務を行っています。 ・本部機能:親会社から月60時間程度の本部業務サポート(経理、労務管理等)を受けています。 【財務面】直近期：2026年4月期 P/L ・売上高　　　：約1億円 ・営業利益　　：約△900万円（修正後営業利益：1,400万円） ・業務委託費　：約1,200万円(親会社への支払い) ・減価償却費　：約800万円 ・削減可能経費：約2,400万円(役員報酬+業務委託費) ・調整後EBITDA：約2,200万円(純利益マイナス1,000万円+削減可能経費2,400万円+減価償却費800万円) B/S ・純資産　　　　：約△1,900万円 ・金融機関借入金：無し ・関係会社借入金：約900万円 ・未払金　　　　：約4,700万円（内、関係会社未払金：約3,500万円） 【本件譲渡スキーム】 ・株式譲渡100％ ・譲渡価格：8,500万円（関係会社借入金および関係会社未払金の返済含む） 　→調整後EBITDA：約2,200万円×3年分＋関係会社借入金：約900万円＋関係会社未払金：3,500万円） ※詳細はお問い合わせください 【本件検討の背景】 ・譲渡理由：売り手グループの選択と集中による事業再編 ・引継ぎ期間：数か月程度を想定 【今後の成長余地】 ・本部機能の統合　：買い手企業が既に本部機能を有している場合、業務委託費約1,200万円の削減が可能です。 ・役員報酬の最適化：買い手企業の体制により、役員報酬約1,000万円の一部または全部の削減が可能です。 ・人員体制の強化　：現在スタッフ不足により訪問件数に制約がある状況のため、人員を補強することで売上拡大の余地があります。 ・グループホームとの連携継続：関係会社のグループホームへの訪問看護サービスは売却後も継続可能であり、安定した収益基盤となります。 ・地域密着型の営業強化：ケアマネージャーとの関係強化により、さらなる利用者獲得が期待できます。