過去には営業利益2億円超を計上した実績があり、経営体制の見直しと受注回復により、 進行期上期は営業黒字へ転換。通期でも増収・営業黒字を見込んでいます。 【事業内容】 通信・ネットワーク機器のハードウェア／ソフトウェアを自社で設計・開発し、 自社ブランド製品の販売およびOEM／ODM開発を行っています。 製造は協力工場へ委託するファブレス体制で、 カスタマイズやゼロからの開発にも対応しています。 【財務概要】 〈売上高〉 2020年4月期：約14億8,800万円 2021年4月期：約10億2,200万円 2022年12月期：約7億円 2023年12月期：約6億3,700万円 2024年12月期：約4億1,100万円 2025年12月期：約3億5,500万円 2026年6月末：約2億4,300万円 2026年12月期見通し：約4億8,800万円 〈EBITDA〉 2020年4月期：約2億1,000万円 2021年4月期：約1億4,000万円 2022年12月期：約▲100万円 2023年12月期：約▲4,900万円 2024年12月期：約▲1億3,000万円 2025年12月期：約▲7,100万円 2026年6月末：約500万円 〈営業利益〉 2020年4月期：約2億900万円 2021年4月期：約1億3,700万円 2022年12月期：約▲300万円 2023年12月期：約▲5,000万円 2024年12月期：約▲1億3,100万円 2025年12月期：約▲7,200万円 2026年6月末：約500万円 2026年12月期見通し：約1,200万円～1,600万円 〈経常利益〉 2020年4月期：約1億9,200万円 2021年4月期：約1億3,300万円 2022年12月期：約▲6,100万円 2023年12月期：約▲3,800万円 2024年12月期：約▲1億1,100万円 2025年12月期：約▲7,900万円 2026年6月末：約600万円 〈総資産／純資産〉 2020年4月期：約7億3,800万円／約2億2,700万円 2021年4月期：約6億8,200万円／約3億1,800万円 2022年12月期：約7億7,100万円／約2億2,800万円 2023年12月期：約6億3,100万円／約1億6,300万円 2024年12月期：約4億900万円／約9,400万円 2025年12月期：約4億5,200万円／約9,200万円 2026年6月末：約3億7,800万円／約9,800万円 2022年以降は経営体制の変更により業績が低下しましたが、体制見直し後は経営者主導で営業・開発・受注を強化。 大型OEM／ODM案件や自社ブランド製品の受注増加、既存通信サービスの切替需要を背景に売上が回復しています。 【案件概要】 所在地：関東 設立：15年～20年未満 従業員数：約20名 譲渡スキーム：全株式譲渡（100％） 譲渡理由：高齢化に伴う後継者不在 【譲渡金額】 最低希望譲渡価格：約1億2,300万円 希望譲渡価格：約1億3,400万円 ※2026年6月末の純資産約9,800万円に、2026年12月期の営業利益見通し約1,200万円～1,600万円を基礎として、 最低希望譲渡価格は同利益の約1.6～2.1年分、希望譲渡価格は約2.3～3年分を加算して算定。 ※受注状況を踏まえ、営業利益は最大約1,600万円まで上振れを見込んでいます。 ※2026年6月末は試算表ベース、2026年12月期見通しは会社計画で、確定値ではありません。

ルーター、ネットワークセキュリティ機器、IoTゲートウェイ、アナログ通信機器など、 幅広い通信・ネットワーク機器を取り扱っています。 また、顧客仕様に応じたカスタマイズ、ゼロベースでの設計、OEM／ODM開発、保守対応を提供しています。

デジタルサイネージ、遠隔監視、公共関連システム、店舗間通信など、 安定稼働が求められる分野の顧客を中心に、大手顧客向け通信機器案件やOEM／ODM案件にも対応しています。

約20名

強み①：ハード・ソフト双方の自社開発力とOEM／ODM対応力 通信・ネットワーク機器のハードウェアおよびソフトウェアを自社で設計・開発し、製造は外部協力工場へ委託するファブレス体制を採用しています。ゼロベースの設計や顧客仕様に応じたカスタマイズにも対応し、企画・設計から量産化まで一貫して支援できます。 強み②：社会インフラ関連分野での導入実績 自社開発製品は、デジタルサイネージ、遠隔監視、公共関連システム、店舗間通信など、安定稼働が求められる分野で採用されています。長期運用を前提とした製品設計や保守対応のノウハウを蓄積しています。 強み③：幅広い通信技術と蓄積されたノウハウ ルーター、ネットワークセキュリティ機器、IoTゲートウェイ、アナログ通信機器など幅広い製品・技術を保有しています。アナログ・デジタル通信、ネットワーク制御、セキュリティを横断して対応できる点が競争優位性です。 強み④：実証された収益力と足元の業績回復 2020年4月期に営業利益約2億900万円、2021年4月期に約1億3,700万円を計上した実績があります。経営体制の見直し後は受注活動を強化し、2026年1月から6月までの累計で売上高約2億4,300万円、営業利益約480万円、経常利益約610万円を計上し、黒字へ転換しています。 強み⑤：円滑な引継ぎ体制 代表者は譲渡後も一定期間、顧問等の立場で技術・営業面の引継ぎや新規事業を支援する意向があり、顧客関係や技術ノウハウの円滑な承継が可能です。