【事業概要】 ・事業内容：関東地方内でスマートフォン教室を運営しております。 ・従業員数：売主のみ ・運営実績：10年以上 ・譲渡対象：「屋号」「取引先」「ホームページ」「教材」「ノウハウ」等 ・譲渡理由：本業への注力のため。スマートフォン教室への需要は高いものの、人員リソースも課題で拡大対応が難しいため。 【財務】 年次イメージ ・売上　　：現状、1回の実施あたり3〜4万円を年間4〜13回程度実施となります。 ・営業損益：収支均衡（非営利活動法人での運営のため） 買い手様費用 ・譲渡額300万円（税抜）＋買い手様バトンズお手数料 ※その他費用：別途 【特徴・強み】 ・現状支出の少ない形での運営ができており、利益率の高い事業として運営できる可能性がございます。 ・取引先が公的機関のため、譲渡後の安定運営が実現できる可能性が高いです。 【今後の成長余地】 ・現在はリソースの都合上全ての依頼への対応はできておりませんが、シニア向けのスマートフォン需要は依然として高く、人員さえ確保できれば他エリアや関東全域への展開など拡大余地がございます。 本事業の強み ① 自治体との継続取引が、承継可能な状態で存在します 本件最大の資産です。新規参入者が公民館講座を受託しようとしても、実績がないため入札・随意契約の土俵に乗ることができません。前橋市・高崎市・本庄市・熊谷市という複数自治体での受託履歴は、ゼロから構築すれば最短でも2〜3年を要します。 さらに熊谷市からは2022年度以降5年連続で受託しており、2026年度も受託が決定しております。承継直後から動かせる実案件がある点は、この規模の事業譲渡案件では稀です。 ② 「スマホ講座」「スマホ教室」で検索結果5〜6位に表示されています 営業を停止し、サイト更新もほぼ行っていない現在も、主要キーワードでの検索結果上位に表示され続けております。 検索キーワード・表示順位 スマホ講座　3〜6位 スマホ教室　3〜6位 ※ 2026年8月時点の当法人による確認。検索順位は端末・地域・時期により変動いたしますので。シークレットウィンドウで再確認してください。 この領域で同等の検索順位を広告で確保しようとすれば、相応の期間と費用を要します。15年の運営で蓄積された被リンクとドメイン評価は、金銭で短期に買えない資産です。 ③ 営業ゼロで問い合わせが来続けています 5年前にウェブサイト上で休止を告知し、営業活動を一切行っておりません。それでも熊谷市から毎年ご依頼をいただいております。需要が構造的に存在し、かつブランドが指名の対象になっていることの証左です。 ④ 固定費が実質ゼロで、赤字が構造的に発生しません 事務所は別法人兼用、教室設備は不要、受講者は全員ご自身の端末を持参されるため貸出機材も不要です。案件がない月にコストが発生しない設計のため、他事業と並行して無理なく保有いただけます。 ⑤ 15年分の完成された教材 シニア向け講座で最も設計コストがかかるのが教材です。専門業者に制作を委託すれば相応の費用を要する内容が、15年の実地改訂を経た完成形で付属いたします。 ⑥ 高齢者向けキャッシュレス支援という新規需要 自治体のDX推進により、独自のキャッシュレス施策（〇〇ペイ等）が全国の市区町村で導入され、高齢者への使い方支援の依頼が近年増加しております。仕様が自治体ごとに異なるため、外部講師への発注ニーズが継続的に発生する領域です。当法人にも埼玉県熊谷市、東京都港区からのご相談実績がございます。

2011年の東日本大震災を契機に、高齢者・障がい者が災害時に情報難民とならないことを目的として開始した、シニア向けスマートフォン講座事業です。2013年にNPO法人化し、以来15年にわたり、群馬県・埼玉県・東京都・千葉県などで自治体および民間からの依頼により講座を実施してまいりました。 現在は代表者が本業に注力せざるを得ず、事業を縮小しております。しかしながら、営業活動を一切行っていない現在も自治体からの依頼が継続しており、事業としての需要は失われておりません。この事業を必要とされる方へお引継ぎしたいと考えております。

行政

講座ごとに業務委託のアルバイトスタッフに依頼するので従業員は不要

行政からの依頼がほとんどだが、民間企業も多い これまでの主な実績 •前橋市：2014年度・2015年度「まえばし市民提案型パートナーシップ事業」に採択。市内全公民館を巡回 •高崎市：2013年より公民館出張講座を開始。市内約50箇所の公民館で実施 •本庄市（埼玉県）：公民館講座を実施。広報誌掲載後、短時間で定員に到達 •熊谷市（埼玉県）：2022年度より5年連続で受託。2026年度も受託決定済 •前橋市教育委員会：小中学校教員向けプログラミング教育講座を実施 •ピーク時は全国7〜8箇所に支部を展開（銀座・横浜・さいたま・町田相模原・酒田・大阪豊能・京都ほか） •新しいサービスやインフラが次々にできるので、スマホ講座の需要はなかなかなくならない。 全国展開の実績とライセンス型の設計図 開始から3〜4年で全国7〜8箇所に支部が自然発生し、月額5,000円のブランド使用料により運営していた実績がございます。ライセンス型で横展開をお考えの買い手様にとっては、一度成功した設計図としてご活用いただけます。