No.94983|募集開始日: 2026/07/23|最終更新日:2026/07/23|閲覧数:191|M&A交渉数:5名
譲渡希望額
0万円

官公庁・大手建設会社との継続取引を有する中国・四国エリアの総合警備会社

会社譲渡 専門家あり
No.94983
募集開始日:2026/07/23
最終更新日:2026/07/23
閲覧数:191
M&A交渉数:5
譲渡希望額
0万円

官公庁・大手建設会社との継続取引を有する中国・四国エリアの総合警備会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > その他 > 警備業
地域
愛媛県
従業員
50人〜99人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 官公庁や大手建設会社との継続取引を有する、交通誘導警備を主力とした総合警備事業 ◇ 所在地 : 四国エリア ◇ 役職員数 : 80名以上 ◇ 売上高 : 約44,000万円 ◇ 営業利益 : 約▲130万円(営業利益) 約60万円(EBITDA) ◇ 純資産 : 約3,900万円(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 1円譲渡想定 ◇ 引継期間 : 意向に応じて柔軟に相談可能 ◇ 譲渡理由 : 財務基盤の強化および更なる事業成長のため ◇ その他条件 : 借入金約7,200万円、現預金約720万円、総資産約1.9億円の引き継ぎを含む ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 官公庁や地方自治体、地域を代表する大手建設会社など、信用力の高い顧客基盤を確立しています。これらの取引先とは長年にわたり継続的な取引関係を維持しており、安定した受注基盤が構築されています。 【今後の成長余地】 ・同業他社とのアライアンスや買い手企業の営業網を活用した、対象エリア内における民間警備案件(商業施設やイベント等)の新規開拓による売上拡大 ・買い手企業の管理ノウハウ導入による業務効率化、および配置人員の最適化を通じた人件費コントロールによる収益性の改善
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】 交通誘導警備を主軸に、イベント警備や施設警備まで幅広く対応可能な総合警備サービスを提供しています。長年の実績に裏打ちされた確かな警備品質により、高い安全性が求められる公共工事や大規模な民間建設プロジェクトにおいて、安定した信頼を獲得しています。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓:長年の信頼関係に基づく官公庁からの直接入札や、大手建設会社からの継続的な受注獲得 ◇ 売り手経営者の役割:経営全般の統括および主要取引先との関係維持 ◇ 経営者の稼働時間:週5日程度 ◇ 顧客・販売先特性:官公庁、地方自治体、および地域に根ざした大手建設会社等
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】 約100名規模の組織体制を有しており、平均年齢は40代後半と警備業界の中では比較的バランスの取れた年齢構成です。また、交通誘導警備業務検定2級などの有資格者が多数在籍しており、高度な警備案件にも柔軟に対応できる強固な人材基盤が整っています。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 官公庁・大手建設会社との強固な信頼関係と安定した受注基盤 ➢ 長年の業歴を通じて培った信頼により、官公庁案件や大手建設会社との継続的な取引関係を構築しています。これにより、景気変動に左右されにくい安定した受注を確保できる体制が整っています。 Point ② 豊富な有資格者を擁する優秀な人材基盤 ➢ 交通誘導2級などの資格保有者が多数在籍しており、質の高い警備サービスを安定的に提供可能です。有資格者の存在は、新規案件の入札や難易度の高い現場への対応において強力な競争優位性となっています。 Point ③ 建設投資やインフラ更新需要に伴う中長期的な需要の安定性 ➢ 対象エリアにおけるインフラ老朽化に伴う更新需要や、継続的な建設投資を背景に、交通誘導警備の需要は中長期的に安定して推移することが見込まれます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続 連帯保証の解除
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金なし、中間金(基本合意締結時):500万円 ■成功報酬:レーマン方式、最低2500万円 ■報酬金額 5億円以下の部分:2500万円 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円~100億円以下の部分:2% 100億円以上の部分:1% 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。