【概要】 ・事業内容　：インナーウェアを中心としたアパレルのECサイト運営 ・本社所在地：大阪府 ・従業員数　：代表1名、業務委託3名 ・取引先　　：アパレルブランドとのコラボ商品の製造、OEM工場、制作会社など約10社程 ・株主　　　：代表100% 【特徴・強み】 ・販売チャネル：自社ECサイト、大手ECモールのチャネルで展開。場所にとらわれない事業運営が可能。 ・商品特性　　：アパレルブランドとコラボした高品質なインナーウェアを中心に、SKU数20未満に絞った効率的な商品構成。 ・顧客層　　　：30代以上の女性が半数以上を占め、業界平均より若干高めの価格帯でも支持される質重視の顧客が中心。 ・リピート率　：約4割のリピーターが存在し、長期的な顧客関係を構築。 ・顧客リスト　：自社サイトで約5,000件のメールアドレスリストを保有しており、既存顧客へのアプローチが可能。 【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法：主要SNS広告、検索広告、大手ECモール内広告を活用。年間広告費は売上の約4~6割程度。 ・仕入れ先の特徴　　　：OEM方式を中心に、一部買い取り仕入れも実施。発注から納品まで1~3ヶ月のリードタイム。 ・対象会社の業務　　　：収支管理、LP制作・ライティング、広告運用、価格設定、セール企画などを代表が担当。業務委託メンバーがモール運営やデザイン外注管理を担当。 ・売り手経営者の業務　：全体の3分の1~2分の1の稼働時間をEC事業に充当。広告運用、LP制作、収支管理、外注先との調整などを担当。 ・販売先の特徴　　　　：30代女性が中心で、男性顧客はほぼいない。リピート購入は半年~1年後など長期スパンで発生。 ・外注先や提携先の業務：国内の物流倉庫会社が在庫管理・発送業務を担当。LP制作会社、デザイン制作会社などと提携。 【財務面】直近期：2025年11月期 P/L ・売上高　：約5,500万円 ・営業利益：約400万円(進行期） B/S ・商品在庫　：約1,000万円程度（上代にすると約4200万円） 【本件譲渡スキーム】 ・事業譲渡 ・譲渡価格：約1,500万円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由　：別事業に注力するため。 ・引継ぎ期間：半年以内を希望。業務委託メンバー4名は継続可能で、代表退任後も事業継続が可能な体制。 【今後の成長余地】 ・現在広告費を月間で50万ほどにしており、売上は200万あたり、利益率は10~15%ほどになっています。昨年度と比べると、固定費が大幅に削減されており（約65万→15万）、利益がでやすい体制になっている。 ・SNSマーケティングに強い企業や既存顧客リストを持つ企業が譲受した場合、広告費を大幅に削減しながら売上拡大が見込める。 ・類似商材を扱う企業であれば、既存顧客への相互販売によるクロスセルが期待できる。 ・アパレルブランドとのコラボ実績があり、今後も新規ブランドとの提携拡大が可能。 ・固定費が少なく(ツール代程度)、在庫約1,000万円（上代にすると約4200万円）と顧客リスト約5,000件という資産を活用できるため、マーケティング力のある企業にとって魅力的な案件。

インナーウェアを主力商品とし、機能性、着用快適性を重視した商品ラインナップを展開。素材・縫製・フィット感にこだわった自社開発商品であり、競合との差別化が図られている。モール掲載実績に伴う販売レビューが蓄積されており、新規流入からの購買転換率が高い状態で維持されている。定期的な商品改良サイクルが確立されており、市場トレンドへの追従が可能な体制となっている。

顧客層：20〜40代の女性が中心。セルフケア体型維持への意識が高い層からのリピート購買が売上の一定割合を占めており、LTVの高い顧客基盤が形成されている。モール経由の新規獲得とSNS経由のファン層獲得を並行して行っており、流入チャネルが分散されているため特定チャネル依存リスクが低い。 取引先：国内外の製造・仕入れ先と継続的な取引関係を構築済み。安定した供給体制が整っており、引き継ぎ後も既存の取引条件を維持しやすい環境にある。

代表者＋フリーランスの組織図になっております。

① モール内資産の厚み 大手ECモールともに販売実績・レビュー数が蓄積されており、新規出品者では短期間では再現困難なアカウント資産を保有。即戦力として引き継ぎ後すぐに売上を立てられる状態にある。 ② 仕組み化された運営体制 実践的な運営フローなどを残しながら運営しており、一定期間のサポートにより独立運営が可能と考えています。オペレーションが標準化された事業モデルとなっている。 ③ 複数チャネル展開による収益安定性 モール販売・自社EC・SNS集客を組み合わせており、単一チャネルへの依存リスクが分散されている。各チャネルの運営手法も引き継ぎ対象に含まれる。 ④ 女性インナー市場の継続需要 インナー市場は生活必需品に近い継続需要があり、景気変動の影響を受けにくいカテゴリー。市場自体の成長余地も残っており、拡大投資による伸びしろがある。