■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : アパレルブランドの企画・運営およびEC販売事業 ◇ 所在地 : 東京都 ◇ 役職員数 : 約10名 ◇ 売上高 : 約2億2600万円(2ブランド合計、2026年4月期) ◇ 営業利益 : 約4000万円(2ブランド合計、2026年4月期) ◇ スキーム : 事業譲渡 ◇ 譲渡価格 : 1億1000万円(在庫分は別途精算) ◇ 引継期間 : 応相談 ◇ 譲渡理由 : 経営資源を別領域の新規事業へ集中させるため ◇ その他条件 : 2ブランド一括での譲渡を希望するが、単体での譲渡も柔軟に相談可。 　　　　　　　　　　　譲渡対象には商標権、自社ECサイト、各種公式SNSアカウント、顧客リスト、 　　　　　　　　　　　海外提携工場供給ルート、外注倉庫アカウント、画像生成プロンプトテンプレート、 　　　　　　　　　　　運営実務マニュアル等を含む。 　　　　　　　　　　　専属のブランド企画担当者との成果報酬型契約による継続参画について内諾獲得済み。 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 主な販売先は一般消費者であり、自社ECサイトおよび日本最大級のファッション通販モールを経由して販売しています。仕入先としては、日本語でのコミュニケーションが可能な韓国および中国の提携工場ラインを確保しており、言語の壁を感じることなく、トレンドに追随した小ロットでの機動的な生産・追加発注が可能な体制を構築しています。 【今後の成長余地】 ・自社ECサイトにおける顧客データを活用したリピート購入促進施策の強化、および実店舗でのポップアップストア展開によるブランド認知度のさらなる向上

【商品・サービスの特徴】 譲渡対象はコンセプトの異なる2つのアパレルブランドです。1つ目は、10代後半〜20代後半のトレンド感度の高い男女をターゲットにした、毎日着られるシンプルかつカジュアルなアパレルブランドです。SNSのフォロワーを多数抱える専属の企画担当者がモデルや発信まで一貫して担い、広告費をかけずに集客を完結させています。2つ目は、20代〜30代の女性をターゲットにした、トレンド最先端のレディースデイリーカジュアルブランドです。こちらは特定のインフルエンサーを起用せず、大手ファッションモール内での露出対策とセール施策を仕組み化することで、短期間で順調に売上を拡大させています。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : SNSからの自然流入を中心とした自社ECサイトおよび大手ファッショ 　　　　　　　　　　　　　　ンモールへの出店 ◇ 売り手経営者の役割: 資金管理、決済処理、海外工場への送金業務 ◇ 顧客・販売先特性 : 10代後半から30代のトレンド感度の高い男女およびEC利用頻度の高 　　　　　　　　　　　　　　い女性層

【従業員・組織の特徴】 日々の運営実務はシステム化・外注化が進められており、製造、物流、カスタマーサポート、決済システムが効率化されているため、既存スタッフの兼務や片手間での運用が可能です。今回の事業譲渡において従業員の引き継ぎはありませんが、買い手企業側の既存リソースを活用して容易に内製化・兼務運用ができる体制が整っています。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 広告費を抑制したSNS集客と専属企画担当者の継続コミット ➢ 1つ目のブランドでは、SNSで多くのファンを持つ専属の企画担当者がデザインからモデル、情報発信までを牽引しており、広告費をかけずにSNSからの流入のみで集客を完結させています。この企画担当者は事業譲渡後も売上に応じた成果報酬型の契約で継続して参画することに内諾を得ており、キーマン離脱による売上減少リスクを極めて低く抑えた状態で事業を引き継ぐことができます。 Point ② 生成AIを活用した極限のローコスト運用と特定個人に依存しない体制 ➢ 2つ目のブランドでは、特定のインフルエンサーを起用しない再現性の高い体制を確立しています。ChatGPT等の生成AIを活用した画像生成技術と自社での簡易撮影を融合させることで、モデル撮影費やスタジオ費用などの固定費を大幅に削減しています。この画像生成プロンプトテンプレートや運営マニュアルも譲渡対象に含まれるため、買い手企業は参入障壁の低いアパレルEC運営ノウハウをスムーズに獲得できます。 Point ③ 大手ファッションモールにおける高度な露出・販売ノウハウ ➢ 新規出店審査が極めて厳しいとされる大手ファッションモールにおいて、独自のSEO対策やセール・クーポン施策を仕組み化し、短期間で爆発的な売上を創出するノウハウを有しています。アカウントの移管準備や審査に時間を要する場合でも、買い手企業の準備が整うまでの期間、売り手の既存アカウント内で店舗を存続させ、売上を精算して送金するセーフティネットスキームの相談が可能です。