海外メーカーが製造するフロス関連・オーラルケア商品について、日本国内での独占販売権を保有し、クラウドファンディングを中心に企画・販売を行ってきた事業です。 現在、素材や形状、機能の異なる複数のフロス関連商品および舌クリーナー一体型商品など、合計5製品を取り扱っています。各製品について、日本市場向けの商品企画、販売ページ制作、画像・動画制作、輸入、在庫管理、顧客対応まで一貫して行ってきました。 国内の大手クラウドファンディングサービスにおいて5案件の販売実績があり、商品ごとの販売ページ、画像、動画、説明文、説明書などの販売用素材が揃っています。 また、現時点で3製品合計514点の完成品在庫を保有しており、一般販売価格ベースでは約416万円相当となります。在庫はすでに製造済みのため、譲渡後、比較的早期に販売を開始できます。 本件では、既存5製品の日本独占販売権、商品在庫、海外メーカーとの取引関係、仕入条件、販売用素材、商品情報、運営ノウハウ等を一式で譲渡する予定です。 海外メーカーとの関係も良好で、既存製品の継続仕入れだけでなく、新たなフロス・オーラルケア関連商品のOEM・商品開発も可能です。買い手企業の既存ブランド名や新ブランド名での展開、パッケージ変更、仕様変更等についてもメーカーとの協議が可能です。 現在は会社代表者1名を中心に運営しており、大規模な人員や設備を必要としない事業です。他事業への経営資源集中を目的として、事業一式の譲渡を検討しています。 ※譲渡金額について ⇒早期売却検討の為、こちらの価格設定となっております。

繰り返し使用できるフロスホルダーを中心とした、オーラルケア商品5製品を取り扱っています。 金属素材を使用した耐久性のある商品や、携帯性を重視した商品、複数本のフロスを装着できる商品、舌クリーナー機能を備えた商品など、用途や価格帯の異なるラインナップを保有しています。 一般的な使い捨てフロスとの差別化がしやすく、デザイン性、耐久性、携帯性、衛生面などを訴求できる商品です。クラウドファンディングとの相性も良く、すでに複数製品で販売実績があります。 既存の商品ページ、商品画像、動画、説明文、説明書等が揃っているため、譲渡後に一から販売素材を制作する必要がありません。 また、既存の商品名のまま販売するだけでなく、買い手企業の自社ブランドとして、ロゴ、パッケージ、商品名等を変更して展開することも可能です。 既存5製品の販売に加え、引継ぎ対象となる海外メーカーと新しいフロス関連商品やオーラルケア商品のOEM・共同開発を行うことも可能であり、今後の商品ラインナップ拡張にも対応できます。

主な顧客は、口腔ケアや衛生用品に関心のある一般消費者です。過去には国内の大手クラウドファンディングサービスを通じて販売を行っており、新しい商品や機能性の高い生活用品に関心を持つ顧客から購入されています。 今後は、クラウドファンディングに限らず、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイト等での一般販売が可能です。 また、一般消費者向けのEC販売だけでなく、歯科医院、歯科関連事業者、生活雑貨店、バラエティショップ、ホテル、旅行用品店等への卸売展開も検討できます。 主な仕入先は、フロス関連商品の製造・開発実績を持つ海外メーカーです。長期間の取引実績があり、既存製品の継続供給に加え、仕様変更、パッケージ変更、自社ブランド化、新商品の試作・開発等についても相談可能です。 事業譲渡後は、当該メーカーとの取引関係も引き継ぐ予定であり、買い手企業が直接連絡、発注、商品開発を行える体制を整えます。

本事業は、会社代表者1名と業務委託中心に運営しておりました。

最大の強みは、既存5製品について日本国内の独占販売権を保有している点です。一般的な仕入れ商品とは異なり、同じメーカーから同じ商品が国内の他事業者へ正規供給されにくいため、価格競争や類似出品を抑えながら展開できます。 国内大手クラウドファンディングサービスにおける5案件の販売実績があり、商品ページ、画像、動画、説明文、説明書等の販売資産も揃っています。 さらに、現在3製品合計514点、一般販売価格ベースで約416万円相当の完成品在庫を保有しています。商品開発や製造を待たずに販売を開始できるため、既存のECサイトや販売網を持つ買い手企業であれば、譲渡後すぐに収益化へ取り組めます。 また、単なる既存在庫や販売権の譲渡ではなく、海外メーカーとの取引関係も引き継ぎます。既存商品の継続仕入れに加え、買い手企業のアイデアをもとに、新しいフロス・オーラルケア商品のOEM・共同開発も可能です。 買い手企業の既存ブランドへの商品追加、新ブランドの立ち上げ、Amazon・楽天等でのEC販売、歯科医院や小売店への卸売など、買い手の販路や事業方針に合わせた展開が可能です。 少人数で運営でき、専用店舗や製造設備も不要なため、既存のEC・ヘルスケア・生活雑貨事業との相乗効果を生みやすい案件です。