手相に基づく鑑定コンテンツを提供するiOSアプリの運営会社です。 対象会社は本アプリのみを保有・運営する、いわゆる「1アプリ・1法人」の事業体です。他事業や不採算事業はなく、アプリの事業価値と会社の財務状況を比較的把握しやすい法人構成となっています。 対象アプリは2024年末頃に事業譲渡によって取得され、その後、アプリ開発・グロースに実績を有する売主グループが、UI・UX、課金導線、コンテンツ及び機能等を改善しました。その結果、アプリストアの占いカテゴリーで安定的に上位を維持し、広告宣伝費をかけずに継続的な新規ユーザー流入を獲得しています。 収益はアプリ内の有料コンテンツに対する課金収入が中心です。2025年の売上高は約2,260万円、EBITDAは約1,000万円で、2026年は買収後の初期開発・改善コストが一巡したことにより、売上が横ばいでも年間EBITDA約1,500万円まで改善する見込みです。 現在は月商約200万円を目安として推移しており、通常月のEBITDAは概ね100万～150万円程度です。 売主グループでは複数のプロダクト開発や新規事業を展開しており、本件については、占いサービス、コンテンツ事業、メディア事業等とのシナジーを有する企業へ承継することで、対象アプリの価値を一層高められると判断し、会社譲渡を検討しています。

専門的・伝統的なイメージを持たれやすい手相占いを、若年層にも受け入れられやすい洗練されたUI・UXで提供しています。利用開始から鑑定、課金、コンテンツ提供までアプリ内で完結します。 主な収益源はアプリ内課金です。広告収入を中心とするモデルではないため、利用ユーザーの課金が直接売上につながる収益構造となっています。 財務諸表上の売上高は、アプリストアに支払う約15％の決済手数料等が控除された後、対象会社に入金される金額を基準として計上されています。 実店舗、商品在庫、仕入等を必要とせず、追加ユーザーの獲得に伴う変動費が比較的小さいことから、一定の開発・保守費用を除けば、売上の増加が利益に反映されやすい事業モデルです。

顧客は、スマートフォンを利用する国内の個人ユーザーです。 ユーザー層は10代・20代を中心とする若年層の割合が高く、属性を確認できるユーザーのうち約半数を20代以下が占めています。一方、特定の年代だけに限定されず、幅広い年齢層から利用されています。 2025年の月間平均ダウンロード数は約1.2万件で、直近も月間約8,000～1万件の新規ダウンロードを維持しています。広告宣伝費を投下しておらず、アプリストア内の検索、ランキング及び口コミ等を通じたオーガニック流入が中心です。 特定の法人取引先や集客代理店に売上を依存する事業ではなく、多数の個人ユーザーからの課金によって売上が構成されています。決済・回収はアプリストアを通じて行われるため、個別ユーザーへの請求や債権回収業務は原則として発生しません。

対象会社には代表者を除き、直接雇用している従業員はいません。実際の開発・運営は売主グループのプロダクトチームが業務委託で担っています。 プロダクトチームは、プロダクトマネージャー、エンジニア、デザイナー等の外部専門人材で構成されています。対象会社に対する業務委託費は、グループ内で著しく低い価格に設定しているものではなく、外部顧客へ提供する場合と概ね同水準の単価を前提としています。 本部管理費や共通経費の一律配賦は行っておらず、対象会社が負担している主なグループ間費用は、アプリの開発・保守に関する業務委託費です。 譲渡後については、買手が開発体制を有する場合、ソースコード、仕様書、システム構成及び運営方法等を引き継ぎ、段階的に内製化することが可能です。 一方、買手に開発体制がない場合は、売主グループが譲渡後も業務委託として保守・開発を継続することも相談可能です。通常の保守・運用費用は月額20万～30万円程度を想定していますが、正確な金額及び対応範囲は、OSの更新対応や追加開発の有無を含め、個別協議により決定します。

1．広告費をかけずに継続的な新規ユーザーを獲得 　　広告宣伝費を投下していないにもかかわらず、直近も月間約8,000～1万件の新規ダウンロードを維持しています。 　　広告単価の上昇による影響を受けにくく、一定のオーガニック流入が継続している点が大きな強みです。 2．アプリストア内で安定した上位ポジション 　　買収後の改善施策により、アプリストアの占いカテゴリーで安定的に上位を維持しています。ASO上の評価と蓄積 　　された利用実績は、類似アプリを新規開発しただけでは短期間に再現しにくい事業資産です。 3．若年層に強いユーザー基盤 　　ユーザーの約半数が10代・20代であり、従来型の電話占いや対面占いでは接点を持ちにくい若年層への入口を確保 　　しています。若年層向けの恋愛、美容、ライフスタイル、エンターテインメント事業とも高い親和性があります。 4．利益率の改善が進んでいる収益モデル 　　2025年は買収後のUI・UX改善や機能開発等に伴う初期コストが発生しましたが、現在は大規模な開発が一巡　　 　　通常の保守・運用を中心とするフェーズに移行しています。 　　売上が横ばいでも開発費の減少によって利益率が改善しており、2026年の正常EBITDAは年間約1,400万～1,500万円 　　を見込んでいます。 5．少人数で運営可能 　　店舗、在庫、物流及び多数の従業員を必要としません。開発・保守体制を確保すれば、買手企業の既存管理部門を 　　活用して少人数で運営できます。 6．電話占い・チャット占いとの高いシナジー 　　対象アプリは、若年層を中心とする新規ユーザーの獲得チャネルとして活用できます。アプリ利用者の中から関心度の 　　高いユーザーを抽出し、より課金単価の高い電話占い、チャット占い、オンライン鑑定等へ送客することで、顧客単価 　　及びLTVの向上が期待できます。 7．複数の成長施策が未実施 　　現状は広告宣伝費をかけずに運営しています。そのため、広告投資、Android版の展開、有人鑑定との連携、広告収益の 　　導入、月額課金の強化、他の占術コンテンツの追加、海外向けローカライズ等、複数の成長余地が残されています。