複数エリアにおいて、国家資格である「二等無人航空機操縦士」の取得講習を提供するドローンスクール事業です。 国土交通省の登録講習機関として、オンライン座学と1泊2日の実地講習を組み合わせた短期集中型のカリキュラムを提供しています。 実地講習は、地方の廃校や遊休施設等を活用した合宿形式で実施しており、講習だけでなく宿泊・食事も含めた体験型プログラムとして運営しています。通常の通学型スクールとは異なり、遠方の受講者も参加しやすく、旅行に近い非日常的な体験を提供している点が特徴です。 2010年代後半の事業開始以降、拠点を増やし展開し、累計卒業生は数百名を超えています。 集客は、各拠点のWebサイトとドローン関連情報を掲載する自社メディアを中心に行っています。約3年間にわたりSEO対策を進め、累計数百万円規模を投じて多数の記事コンテンツを蓄積しています。 現在の新規顧客獲得はほぼ全て自然検索によるもので、広告費に依存しない集客基盤を構築しています。 運営面では、自社会場や専任正社員を持たず、申込みに応じて講師、会場、宿泊、食事等を手配する変動費中心の事業モデルを採用しています。講師・講師補佐は業務委託で構成されており、少人数の本部スタッフによるリモート運営が可能です。 主な収益は国家資格講習の受講料です。今後は、一等資格講習、法人研修、官公庁・自治体向け講習、農薬散布・点検・測量等の専門コースへの展開余地があります。 ■財務情報 ・売上　 　 1200万 ・営業利益 　300万 ・機材　　 400万

主力サービスは、初心者を対象とした「二等無人航空機操縦士」の国家資格取得講習です。 座学はオンラインで受講し、実地講習は1泊2日の合宿形式で行います。就業中の方でも参加しやすく、短期間で効率的に講習を修了できるカリキュラムとなっています。 主な特徴は以下のとおりです。 オンライン座学と1泊2日の実地講習を組み合わせた短期集中型 宿泊・食事を含む合宿形式 業界内でも比較的利用しやすい価格設定 初心者にも分かりやすい独自の事前学習動画を提供 修了審査の再審査を含む最終合格率は極めて高い水準 無料オンライン説明会を実施 卒業後も講師や受講者へ相談できるコミュニティを運営 国家資格取得後の飛行申請や実務活用についても情報提供 地方の遊休施設を活用することで、会場費を抑えながら、都市部のスクールにはない自然環境と体験価値を提供しています。

受講者は個人顧客が多数を占め、法人・団体顧客も一定割合を占めており、40代以上の個人受講者が中心です。 個人顧客の主な受講目的は以下のとおりです。 セカンドキャリアや独立・副業の準備 空撮、映像制作等への活用 建設、測量、点検、農業等の業務への活用 趣味としての安全なドローン操縦 将来のドローン関連事業への参入準備 法人・団体顧客には、建設・リフォーム・点検関連企業のほか、警察・消防等の公的機関も含まれます。 現状はWebから流入する個人顧客が中心で、法人営業は積極的に行っていません。そのため、譲受企業の営業基盤を活用することで、法人研修、官公庁・自治体案件、複数名の一括受講等を拡大できる余地があります。

1．累計卒業生数百名超の運営実績 　　地方型ドローンスクールとして一定の運営実績を有しており、業界団体加盟校の中で、年間受講者数での表彰実績があります。 2．広告費に依存しないSEO集客基盤 　　累計300万円超を投じ、約320本の記事コンテンツを蓄積しています。そのために既に前期に160万にSEO投資を 　　行いました。 3．固定費を抑えた軽量な運営モデル 　　自社会場や専任正社員を持たず、講習開催時に必要な会場、講師、宿泊、食事等を手配する仕組みです。 　　固定費が小さく、申込み状況に応じて開催回数を調整できるため、事業リスクを抑えやすいモデルです。 4．宿泊・食事込みの体験型サービス 　　資格取得講習に旅行・レジャー的な体験価値を加えることで、価格だけに依存しない差別化を図っています。 　　短期集中型であることから、就業中の受講者や遠方の受講者にも参加しやすい設計です。 5．既存の講師・運営体制を承継可能 　　国家資格講習に対応する講師と講師補佐が複数拠点に在籍しています。 　　運営マニュアルや各種資料も整備されているため、ドローン業界への新規参入企業でも、比較的短期間で事業 　　承継できます。 6．複数の成長余地 　　譲受企業の経営資源を活用することで、以下の成長が期待できます。 　　・新規地域への拠点展開　 　　・一等無人航空機操縦士講習の開設 　　・法人研修、官公庁・自治体案件の獲得 　　・農薬散布、点検、測量、空撮等の専門コース開設 　　・卒業生向け継続講習やコミュニティの収益化 　　・自社施設や遊休施設を活用した会場費の削減 　　・既存顧客・会員基盤へのクロスセル 特に、体育館、研修施設、学校跡地等の会場を保有または調達できる企業、法人営業力を有する企業、建設・点検・測量・人材教育等の関連事業者とは、高い相乗効果が期待できます。